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1. 龍ケ崎市議会 2002-11-28
   11月28日－04号

   
   取得元: 龍ケ崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-02
   平成１４年　１２月定例会（第４回）　　　　　　平成１４年　第４回龍ケ崎市議会定例会会議録（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１４年１１月２８日（木）　午前１０時　　再　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程　第１　一般質問　第２　議案第１号から議案第30号まで，及び報告第１号から報告第４号までについて　　　　（質　　　　　　　　疑）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（議案の常任委員会付託）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員　　　　　　　　　　　19番　　瀬　尾　　　勇　　議長　　　　　　　　　　　１番　　伊　藤　悦　子　　議員　　　　　　　　　　　２番　　飯　塚　則　子　　議員　　　　　　　　　　　３番　　鴻　巣　義　則　　議員　　　　　　　　　　　４番　　近　藤　　　博　　議員　　　　　　　　　　　５番　　杉　野　五　郎　　議員　　　　　　　　　　　６番　　岡　部　洋　文　　議員　　　　　　　　　　　７番　　桜　井　直　之　　議員　　　　　　　　　　　８番　　大　塚　弘　史　　議員　　　　　　　　　　　９番　　山　本　　　南　　議員　　　　　　　　　　　10番　　久米原　憲　一　　議員　　　　　　　　　　　11番　　曽　根　一　吉　　議員　　　　　　　　　　　12番　　秋　谷　光　市　　議員　　　　　　　　　　　13番　　谷田川　隆　司　　議員　　　　　　　　　　　14番　　披　田　信一郎　　議員　　　　　　　　　　　16番　　坂　本　　　守　　議員　　　　　　　　　　　17番　　松　田　高　義　　議員　　　　　　　　　　　20番　　信　田　東　男　　議員　　　　　　　　　　　21番　　山　村　省　吾　　議員　　　　　　　　　　　22番　　大　竹　　　孝　　議員　　　　　　　　　　　23番　　寺　田　安　由　　議員　　　　　　　　　　　24番　　磯　貝　光　市　　議員　　　　　　　　　　　25番　　二　川　素　久　　議員　　　　　　　　　　　26番　　桜　井　博　美　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　　　　　　　　　　　15番　　鈴　木　昇　栄　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方自治法第121条の規定による本日の出席説明員　　　　　　　　　　　串　田　武　久　　市　　　　　　長　　　　　　　　　　　海　東　宗　平　　助　　　　　　役　　　　　　　　　　　大　野　清　子　　収入役職務代理者　　　　　　　　　　　千代倉　邦　彦　　教　　 育 　　長　　　　　　　　　　　湯　原　義　伸　　総　務　　部　長　　　　　　　　　　　油　原　信　義　　企 画 財 務 部長　　　　　　　　　　　塚　本　将　男　　市 民 福 祉 部長　　　　　　　　　　　佐　藤　昭　吉　　環 境 経 済 部長　　　　　　　　　　　池　田　光　一　　建　設　　部　長　　　　　　　　　　　長　岡　一　美　　都 市 整 備 部長　　　　　　　　　　　小　林　如　夫　　秘 書 広 聴 課長　　　　　　　　　　　大　野　良　夫　　人　事　　課　長　　　　　　　　　　　大　塚　博　久　　行 政 管 理 課長　　　　　　　　　　　石　塚　和　夫　　企 画 調 整 課長　　　　　　　　　　　石　島　輝　夫　　税　務　　課　長　　　　　　　　　　　菊　地　三　夫　　社 会 福 祉 課長　　　　　　　　　　　湯　原　正　行　　商 工 観 光 課長　　　　　　　　　　　沼　崎　哲　秀　　農　政　　課　長　　　　　　　　　　　石　嶋　幹　夫　　下　水　道　課長　　　　　　　　　　　中　山　滋　夫　　みどり推進　課長　　　　　　　　　　　佐久間　和　美　　学　務　　課　長　　　　　　　　　　　大　貫　　　優　　生 涯 学 習 課長　　　　　　　　　　　関　口　　　啓　　スポーツ振興課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局職員出席者　　　　　　　　　　　佐　倉　靖　夫　　事　務　　局　長　　　　　　　　　　　大　竹　健　夫　　次　　　　　　長　　　　　　　　　　　北　澤　昌　雄　　議　事　　係　長　　　　　　　　　　　石　島　　　信　　議　事　係　主幹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０４分再開 ○曽根一吉副議長　　前回に引き続き会議を再開いたします。　本日の欠席議員は，15番鈴木昇栄議員，19番瀬尾　勇議員，以上２名であります。開　　　議 ○曽根一吉副議長　　定足数に達しておりますので，これから本日の会議を開きます。　地方自治法第121条の規定により，議長において出席を求めた者の職氏名は，お手元に配付の印刷物のとおりであります。 △日程第１　一般質問 ○曽根一吉副議長　　日程第１，これから一般質問に入ります。　発言の通告が議長の手元に提出されておりますので，発言を許可いたします。　14番披田信一郎議員。　　　　　　　　　　　　〔14番　披田信一郎議員　登壇〕 ◆14番（披田信一郎議員）　　おはようございます。通告に従いまして，一般質問を行ってまいります。本日は，五つのテーマについて取り上げてまいります。よろしくお願いいたします。　さて，串田市長の２期目も２年目へ入ろうとしており，新年度の予算編成作業も山を迎えているところとなっております。翻って私自身は，市議会に送り出していただいて以来，３期，11年７カ月の間の46回の定例会で計45回の一般質問の機会を得，数多くの質問，政策提言をいたしてまいりました。今日がその46回目となります。この間何が変わり，そしていまだに何を変え得ていないのか，考えることの多い昨今であります。確かに言えることは，私たちの自治体龍ケ崎市を，21世紀にふさわしい都市，シティーとして本物の市民的改革を果たし切るために，もう少しの努力が必要であろうということです。言葉やムードが先行する近代化が目立つ中，その内実を市民，行政が本気で格闘することから打ち鍛えられなくては，本物のまちづくり，これは街育ての言葉を使っても同様だと思われますが，とは言えないということであります。特に国からの押しつけ合併で浮き足立たされる昨今，みずからの都市像とその議論の過程が本物の民主主義となるのかどうかが，特に試されようとしていると思われます。市民が主権者である社会，そのために政策決定や行政運営が市民の参画と合意のもとになされることをしっかりと確認しながら，以下の諸課題について質問並びに提言を行ってまいります。　まず最初に，市民との協働による行政運営を目指すための前提についてと題して取り上げてまいります。昨年来市民と行政との協働，パートナーシップということがちょっと唐突に，また多用されるようになってまいりました。従来市民参加の行政とか市民参画とか言われてきたその延長線上にあるようでもあり，またそうではない別の意味が持たされているようでもあります。本当は，その意味するところをめぐって，その定義や他の都市での実例などを通して，じっくりと論議をすべきところだと思います。しかし，現実には，例えば今年度から施行された龍ケ崎市高齢者地域支援事業補助金交付事業のように，民間活力の導入により地域における高齢者の生活支援の推進を図ることを目的とする事業を行うものに対して，予算の範囲内で補助金を交付するという事業がスタートしているなど，またこれからお伺いをする市民活動支援センターの設置などをも含めて，既に走り出した行政を追いかけさせていきながら，このことへの認識の確認や市民合意の後づけをしていかざるを得ないわけであります。そこで，この質問では，体系的とは言えないかもしれませんが，本格化する直前の今，ただしておかなくてはならないと考える幾つかの切り口から質問をいたすものであります。　まず最初に，一つとして，機構改革で新たに設置されようとしている市民行政推進グループの役割と意味は何か，ご説明を求めます。　第２に，今年度から既にスタートした市民活動支援室のその役割と，今年度６月30日に設置されました市民活動センターのその意味，また役割は何か。この際，改めてお伺いをいたします。　また，３番目としてＮＰＯ，これはいわゆるＮＰＯ法による認証法人そのものを指させていただきますが，このＮＰＯ法人に対する支援と育成施策はどうしていくのか，今後の検討という答弁が既に出されているわけでありますけれども，その検討，研究のイメージとは一体どんなものであるのかをこの際お尋ねをいたします。　そして，福祉施設運営型での市民との協働事業のモデルケースになろうかともいわれている松葉小学校に設置しようとされている近隣型福祉施設，いわゆるミニデイサービス施設について，その内容，運営形態についての検討内容などについて，この際ご説明を求めます。　さらに，何回も取り上げてまいっておりますけれども，市民のボランティア精神とコミュニティの自治を育てることに桎梏となる区長制度について，その廃止に向けた検討作業についてお尋ねをいたします。なぜこの文脈でこのことを質問するかといえば，市長が委嘱する非常勤特別職公務員の身分を持ち，広報物の実際の配付作業にあたる班長への報酬とは別に，多ければ年額120万円，平均でも30万円近い報酬を属人的に支給される区長制度は，本来ボランティア制で自主的に運営されるべき地域自治団体を解体させ，行政のもとに従属させる危険性を持つものだと考えるからであります。市民と行政との協働と言うとき，これは矛盾することとなっていくと思われます。　大きな二つ目の問題であります。合併を論議する中から，当市のあり方についての市民コンセンサスを探る必要性についてと題して取り上げてまいります。一昨日，昨日と，今議会では既に３人の同僚議員の皆様から，市町村合併について取り上げられてまいりました。従来話題とされること自体が余りに少ないと思い，合併推進論ではないが，論議はすべきとの立場で質問をしてきた者として，論議の中身に入っていく必要を感じているところであります。串田市長は，３人の議員からの市町村合併を進めるべきとの主張，質問に対して，合併が今後の自治体改革の効率的な手法として認識しているとされた上で，市民に情報を提供し，市民の中での論議を待って判断していくといった趣旨のご答弁がなされたと理解させていただいております。その答弁の中で，国からの合併推進のためのあめであるところの合併特例債について，これを借金は借金だと喝破されておられましたが，浮き足だって走り出そうとはされていないことに，一定安心もいたしたところであります。　しかし，合併すれば自治体財政のパイが大きくなって財政再建ができるとか，合併は国策なのだから進めるべきといった論議もなされている中では，最終的には，合併せず我が道を行く選択を含めて，あるべき自治体像，自立都市同士の自治体連携の模索など，真に地方分権の立場に立った検討が求められております。庁内での検討会がこれから立ち上げられようとしているという今，その検討の枠組みについてお伺いし，また提言いたすものであります。まず一つとして，将来の県南地域での自治体事情を見通す中で，我が市の位置，役割を現時点でどのように考えておられるのか，お尋ねをいたします。　そして，二つ目に，今議会に提案されてもおります牛久市並びに利根町との公の施設を本市住民の使用に供させることについてにありますように，牛久市そして利根町との公共施設共同活用のその協議の先に，都市同士での連携と，また競争を通じた一種都市連合といったようなものが構想され得ないでありましょうか。こういったことへのお考えをお聞かせください。また，この間の牛久市，利根町とのこの公共施設をめぐる協議の中での都市間の考え方はどのようなものがあったのか，この際お示しをいただきたいと思います。　大きな３番目のテーマであります。市職員の雇用の確保と人件費の見直しの必要についてと題してお伺いします。私は，かねがねこう考えてまいりました。当市が近代化を進め，人口も増えている現実の中で，市の職員の数は増やしこそすれ，減らすべきではないと。しかし，これは市民の多くが，市職員は多いのではないかという実感を持っている中で，理解を得にくいものでもあります。また，経済状況の悪化の中で，リストラや倒産といったふうに民間が襲われている，そういった状況のもとで，公務員の給与水準が高いという印象をも持たれていることもまた事実であります。そんな中，将来に向けて建設的な論議を，これらの分野においても進める必要を感じております。すなわち行政の職員，すなわち公務員による公務労働とは何であるのでありましょうか。民間に簡単に肩がわりできるものであるのか，またさせていいのかといったようなことであります。　一方現在の経済的困難さの中で，市民の雇用の確保をどう進めるのか，役所が率先して雇用の受け皿を創出していくということも極めて重要ではないかということであります。確かにささやかにこの間，国の緊急雇用対策事業で，学校におけるチームティーチング教員の配置や，また「まいん」へのこの事業を活用した職員配置が行われたりしてまいりましたが，これからは市職員のあり方や採用といったレベルについても，またこの文脈での検討がなされるべきと考えます。しかし，それが嘱託職員という雇用の基本的枠組みや権利について条例で定めることもされていない手法での安上がりの新たな現業職員づくりとなるような形で進められようとしていることは，これまた問題であります。少なくとも現在の市職員の雇用を確保し，将来的には新たな雇用創出を進めること，そのために一種のワークシェアリングというか，現行給与体系の見直しをも覚悟しつつ，新たな公務労働分野の確立を図ることが必要だと思うのであります。人件費の水準や各種の待遇，条件といったものについては，労使の交渉を中心とした関係の中で基本的に整理されていくべきことを認識しつつ，自治体財政の中での人件費のあり方，職員数や公務労働の内容について，踏み込んだ政策論議の必要をも一方感じているわけであります。　そこで，以下の諸点についてお伺いいたします。議論の前提となる現状と近い将来の市財政の状況についてでありますが，昨年度に策定された財政健全化プランについて，より一層厳しい状況を織り込んだこのプランの見直しの必要性があると思われますが，このことについてはどのようになっておるでありましょうか。また，行政改革大綱で，定数適正化という言い方で言われる市職員のあり方は，民間委託化などによる人減らしが基本と受け取れますが，人件費の抑制削減については，人減らしでいくのでありましょうか。市の基本的な考え方をお示しいただきたいと思います。　大きな４番目のテーマであります。図書館の未来と生涯学習都市への進化についてと題させていただきました。市の第四次総合計画後期基本計画では，豊かな心と文化をはぐくむまちづくりとして，市民学習についてこうあらわしております。市民一人一人が人生を豊かで実りあるものとするため，互いに教え合い，学び合い，高め合いながら生涯にわたって学習できるよう，生涯学習の推進体制を整備すると共に，学習機会や総合的な学習の提供，指導者の養成に努めますと。一方，龍流連携のキャッチフレーズで，おくればせながらも当市に立地する流通経済大学との連携への模索が始まりました。今までも皆無だったとは思いませんが，今後意識的にこれに取り組み，総合的な施策やメニューが検討され，実施に移されようとしているわけであります。これは，当市にとって大事なことだと考えます。その中には，大学図書館との連携もメニュー化されているところであります。市の図書館で，大学図書館の蔵書が検索できるようにすることも近い将来可能となるようであります。　そこで考えるべきは，市の図書館は大学にとって，また流大生にとってどうなのかという視点でもあります。中央図書館の充実，利用のしやすさを増させることは，市民の生涯学習にとっても，また大学との連携を相互に図るためにも極めて重要な課題でありましょう。さらには各地の公立図書館で目立ってきたビジネス利用といった今後の新たな面での活用の可能性もあり，市の産業振興にとっても必要条件となってもまいると思われます。　そこで，今後龍ケ崎市図書館のその蔵書構成の充実や利用しやすいサービス提供体制の整備がどのように進められるかについてただしてまいるものであります。まず最初に，市民の図書館利用実態と他市との比較についてお伺いをいたします。また，先ほど述べた大学との連携の中での公共図書館の役割をどう考えているのか，また生涯学習推進，生涯学習都市を目指す際のこの図書館の重要度についての認識をお伺いいたします。　最後に，地域循環型経済の振興での農業の役割と地域通貨の活用について取り上げてまいります。地域農業のあり方，振興策については，昨日飯塚議員からるる詳細な提言，追及もなされてまいりました。重複する部分もあるかと思いますが，私からは，地域の循環型経済という視点をてことして，大市場に頼らない地域での流通の重要性を軸として考えていきたいと思います。現在の農業は，国民の食糧供給という，安全保障にも匹敵する重大事項であるにもかかわらず，外からはＷＴＯの圧力，内からは大規模化農業政策によって価格の低下圧力が著しく，将来への希望を持てずに，後継者の減少化，農地の遊休化が進んできているところであります。　そして，これは当市においても同様の状況であり，都市近郊という立地環境，また地域内に８万人近い消費者が存在しているにもかかわらず，龍ケ崎市農業が疲弊の度を増していると言えると思われます。根本的解決策などと言うことはできませんが，この際視点を変えて，大市場や，ましては地球的な分業生産ということでありますが，そういったことではなく，地産地消，すなわち地域の中での流通と消費を基調とする地域循環型の経済システムの中に農業と，また必ずしも業とは言いがたい自給自足的な野菜の家内生産の，これも農ではあると思いますが，それらをも位置づけてみないかと提案したいのであります。学校給食での消費促進は，その中でも最初に可能な分野であります。　そこで，お伺いをいたします。地産地消拡大のための流通対策と仕組みづくりについては，どのような努力が行われてきているのか，ご説明を求めます。　第２に，循環型地域経済という考え方について，どのようにお考えでありましょうか。お考えをお聞かせいただきたいと思います。　以上１回目の質問といたします。 ○曽根一吉副議長　　串田市長。　　　　　　　　　　　　〔串田武久市長　登壇〕 ◎串田武久市長　　披田議員の質問にお答えをいたします。　私は，市政運営に際しては，市民の意見，要望を拝聴し，市民の立場に立った市政運営を図っていくことが大切であると，このように考えております。市民行政推進グループにつきましては，現在の秘書広聴課，広報広聴係から広聴機能を分離して，また強化をし，市民のための市政運営をさらに推進いたそうとするものであります。市民のニーズを的確に，かつ迅速に施策に反映させるため，各部門を横断的に調整する機能を持たせると共に，行政管理課情報政策グループとの連携を強化することによりまして，ＩＴの利点であります双方向性を最大限に活用して，市民と行政が情報や問題意識を共有し，市民と行政の意思疎通を図る仕組みづくりを積極的に進めてまいりたいと，このように考えております。　次に，ミニデイサービス施設の運営についてであります。松葉小学校の余裕教室を利用した（仮称）ミニデイサービスの目的は，ひとり暮らしの高齢者や，自宅に閉じこもりがちな高齢者の方々が，住みなれた地域において，介護予防に積極的に取り組み，生きがいを持って健康に暮らすことができることと考えております。さらに，この余裕教室を利用することにより，子供たちとの自然な交流が図れるものと，このように考えております。運営内容につきましては，現在検討を進める段階でありますが，地域の長寿会や民生委員の方々と話し合いの場を持ち，今後の運営方法について検討していきたいと，このように考えております。　次に，区長制度についてであります。以前にもお答えしておりますが，区長制度は，これまで長い歴史と伝統の中で継続されてきたものであります。そして，この制度が行政と地域との関係の強化のために果たしてきた役割は，極めて大きいものがあると思っております。しかしながら，どのような制度であっても，設立された時期，そして時間の経過，時代の流れにより，見直しを検討しなければならない時期があると考えております。ただ，古い制度のすべてが悪いということではなく，これまでの制度の中にもよいものがあるはずですから，そのよいものを残して，何を変えるかが大事なことであると思います。いずれにいたしましても，新しい住民自治制度を検討していくためには，行政が一方的に決めるのではなく，多くの皆さんと討議をしながら，これからの我がまち龍ケ崎を育てていくために，よりよい制度を確立する努力をしていきたいと，このように思っております。　次に，市町村合併についてであります。これにつきましても，これまでの質問の中に答えておるところでありますが，今後市町村合併の検討をして，検討を進めていく中で，合併後の財政見通しを立てながら，生活行動圏や歴史的なつながり，地域の特性を踏まえながら，地域の将来像のあり方等についてケーススタディーを行ってまいります。この検討過程の中で，茨城県南の中核的な都市として，我がまち龍ケ崎が果たすべき役割，責任等についても検討をしていくこととなります。都市連合の模索についてでありますが，これは今後の研究課題の一つとしてとらえてまいります。　次に，財政健全化プランの見直しの必要性についてでありますが，今議会におきまして，一般会計補正予算の中で，法人市民税の１億5,000万円の減額提案をして，市税全体では，当初予算を下回る状況となるなど，当市の財政状況は非常に厳しい局面を迎えようとしているわけであります。平成15年度の歳入見込みにつきましては，現在その積算中でありますので，概観にとどめますが，主要財源であります固定資産税は，評価替えに伴い，土地等の減収が確実視されております。また，地方交付税につきましても，地方全体の財源不足額及び当該財源対策が現時点では不明でありますが，相当の減収が見込まれます。もちろん財政収支見通しにつきましては，固定資産税や地方交付税の落ち込みと，その財源補てん措置であります臨時財政対策債及び今後の経常的な財政需要等を見込んでおります。しかし，特に歳入環境の悪化が想定以上のスピードで進行しておるところであります。このための財政収支見通しの修正が必要となりますが，これに伴い，財源不足額が変動いたしますので，財政健全化プランに掲げる対策の上積み，さらに追加策の検討に加えなければならない情勢にあるところであります。　次に，人件費の抑制，削減，給与体系等の見直し等であります。社会経済情勢が急激に変化して，かつ財政状況が極めて厳しい今日におきまして，当市においても行財政基盤を強化するために，これまでさまざまな行財政改革を取り組んでまいりました。前例踏襲からの転換，都市経営への転換，そして市民参画型システムへの転換，この基本方針に沿って重点事項を掲げて実施しているところであります。このような中，新たな行政需要に対しては，現在存在する職員の配置転換による対応を原則としつつ，退職者の動向も勘案して新規採用を行っていき，全体として必要な人員を常に適正に配置し，解消していきたいと，このように考えているところであります。　次に，地域循環型経済の振興での農業の役割，地産地消の拡大のための流通対策についてでありますが，ＷＴＯ体制以降の農業情勢は，依然として厳しい状況に置かれておるのが現実であります。しかしながら，近年偽装表示，輸入農産物の残留農薬問題が報道されるたびに，消費者の食に対する不信が高まっており，現在，食の安全，安心を求めて，その結果農産物の需要，価格とも徐々に回復しつつあります。現在このような状況から，生産者，消費者双方の顔が見える信頼関係を築くために，全国各地でさまざまな生産者組織が地産地消の大切さをＰＲするなど，運動の輪が広がっております。本市におきます地産地消の取り組みについてでありますが，飯塚議員の質問にも触れましたように，生産者の顔を前面に，安くて新鮮，安全で安心をモットーに，量販店によります地元産コーナーの設置やＪＡ竜ヶ崎市による朝市や直売所の設置，湯ったり館内の地元産野菜コーナー，宅配や通信販売等，積極的に展開しているところであります。最近は，品薄の状況になることもしばしばあるとのことであり，ＪＡにおきましても，地域の計画的な生産体制を呼びかけている状況にあります。 ○曽根一吉副議長　　千代倉教育長。　　　　　　　　　　　　〔千代倉邦彦教育長　登壇〕 ◎千代倉邦彦教育長　　お答えをいたします。　市民の図書館利用の実態と他市との比較についてでありますが，中央図書館がオープンしてから今年度で17年目を迎えます。議員ご質問の利用状況の時系列的な変化及び他市との比較ということでございますが，昭和61年開館当初は本市人口５万535人で，図書貸し出し冊数が15万222冊でございました。貸し出し冊数は，年々増えておりますが，平成12年に多少減少はいたしました。翌13年には人口７万7,119人，図書貸し出し冊数34万5,247冊と，オープン当初の約２倍強となっております。今年度も増加しているところでございます。　他市との比較につきましては，県内市部18館中，１人当たりの平均貸し出し冊数は3.70冊に対しまして，龍ケ崎市は4.48冊と，守谷，取手，牛久市に続き，４番目の貸し出し率となっております。既に３市は近隣市町村との相互利用を実施しておりますが，当市も15年度から牛久市，利根町と相互利用を予定しておりますので，さらなる図書館利用につながることは期待できるものと考えております。　次に，今後の公共図書館の役割についてでありますが，図書館を生涯学習の場としての位置づけのもと，市民が自己学習を行うための条件整備を図り，その期待にこたえるべく，市民のニーズに即したサービスを展開し，市民のだれもがどこでも利用できる図書館づくりを基本とし，運営に努めてきたところでございます。今後もこの基本方針を堅持しつつ，ネットワークサービスの展開を図るなど，市民にとって利用しやすい図書館を目指して，その運営に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○曽根一吉副議長　　油原企画財務部長。　　　　　　　　　　　　〔油原信義企画財務部長　登壇〕 ◎油原信義企画財務部長　　お答えをいたします。　市民活動支援室の役割についてであります。市民活動支援室は，市内の市民活動団体等との連絡調整と支援を目的に設置されたもので，それを具現化するために市民活動センターを７月１日に開設いたしました。市民活動センターは，市民の社会貢献活動を積極的に支援するための場の提供と活動に必要な印刷機やパソコン等の供用のほか，各種情報の収集を行い，市民，企業，行政との連携と協働を図っていく拠点として考えております。　次に，ＮＰＯへの支援と育成施策についてであります。近年の社会貢献活動は，文化，環境，教育，国際協力，まちづくり等，多岐にわたる展開を見せており，有償サービスや収益事業を行うことも当然とされるようになってきており，従来のボランティア活動のイメージに当てはまらない市民団体が増加傾向にあります。現在，市民活動センターのハード面が整備されつつありますので，今後はソフト面の充実を図るため，多くの市民団体等のご意見やご要望を受けながら，どのような部分が不足をしているのか，何が必要なのかを把握をしながら，支援と育成を図ってまいりたいと考えております。　続いて，図書館における流通経済大学との相互利用についてでございます。ご存じのように，当市では流通経済大学をまちづくりにおける貴重な経営資源であるとの認識のもとに，大学の持つエネルギーを地域振興に結びつけ，産，学，官のパートナーシップのもとに，お互いが活性化できる効果的な事業の絞り込みを行うため，本年度龍・流まちづくり推進事業調査を実施をしております。調査の中では，事業の絞り込みを行うにあたり，市民の大学連携に対するニーズを把握するため，アンケート調査や各種団体ヒアリングを実施をしてまいりました。その中でも，図書館を含みます市及び大学施設の相互利用，特に大学を知りたい，大学へ足を運んでみたいというきっかけとして，あまたの専門的な蔵書を抱えます大学図書館の利用を望む多くの意見が出ております。大学図書館の利用について，大学に確認をしましたところ，貸し出しはできませんが，申請があれば蔵書の閲覧は現在も可能であるとのことでございます。　また，将来的には，インターネットからの蔵書の検索も可能になるようなシステムの構築を図る予定であり，市の図書館からの検索もできると伺っております。したがいまして，流通経済大学が開かれた大学，地元に根差した大学としてさらなる発展を続けるにあたり，大学図書館としての役割を踏まえた上での大学図書館の利用，市の図書館との連携につきまして，龍・流まちづくり推進事業調査の中で，大学と調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○曽根一吉副議長　　14番披田信一郎議員。　　　　　　　　　　　　〔14番　披田信一郎議員　登壇〕 ◆14番（披田信一郎議員）　　詳しいご答弁をいただきまして，ありがとうございます。第２回目の質問をさせていただきます。　まず第一に，市民との協働による行政運営を目指すための前提について考えたいということであります。市民行政推進グループ，広聴機能をより積極的なものにしていこうという市長のお考え，わかりました。そのＩＴを活用した双方向といったもの，例えば神奈川県藤沢市の市民に開放した電子会議室の運営といったようなことが考えられます。簡単にそのＩＴであれば何かができる，そう簡単ではないということを指摘させていただきながら，しかしそういった方向の中で，市のホームページをも含めて，さまざまなチャンネルを広げていくということは，ぜひぜひ努力と工夫を重ねていくべきであろうと，私も思います。　また，今年度から既に立ち上がった市民活動支援室，そのセンターのことであります。部長の方から，既にこの数カ月の中での，実際にハード，場所だけが出発したというきらいがあったと思われますけれども，しかしこの数カ月の中でも，それらの各団体との交流，またはその中での意見の聴取の中からソフトを考えていくということがなされているということがご説明もされましたし，事実そのように，徐々にではあれ，役割を果たそうとしているというふうにも見られます。ただ，そこから一つの教訓として導き出せるであろうことは，こういったことを進めていく場合に，枠組みが固定的な箱であるとか，また場所をつくり過ぎてしまっては，そのソフト的なさまざまな議論をしながら中身をつくっていくということに桎梏になりかねない。そのための順序，またはそういうプロセスについて，この市民活動支援センターの経験を最大限に生かしていただきながら，他の分野においても，そこを間違えない進め方が必要であろうと，それこそが市民と行政との協働によるという行政運営を目指す場合の鍵なのではないかと思うものであります。　ＮＰＯの支援，育成に関してであります。この問題については，今後例えば収益事業といったような分野も広がってくるというご認識を示されたわけでありますので，これからのあり方について，例えば一つとして，第三者審査会による公募方式での事業企画に対する補助金申請に対して，ＮＰＯにこれはかかわらずということになると思いますけれども，支援，助成していくといった方式を確立することの必要性，また予想される積極的な事業活動，先ほどの収益事業といったものを含めた，そういうＮＰＯ法人に対しては，事業税の控除についての検討を進めるなど，ＮＰＯを設立しても，メリットがないと言われない取り扱いを行っていくことを実現させる必要もあると思われます。また，当面育成を促進するために，立ち上げ支援としての準備経費についての助成ということも検討される必要があるかと思います。これらについて，その検討の余地があるのか，その研究課題としてどう位置づけられるのか，ご答弁をお願いいたします。　具体的なこれからの例の一つとして，市長じきじきに積極的にご説明されました松葉小学校を活用してのミニデイサービス施設の設置にあたっては，その運営方式について現在検討中であるがと前置きされて，ご説明がなされました。その運営方式をどのように，その市民との協働ということがふさわしいかどうかの点検をも含めて，しかし地域に密着し，地域のさまざまな資源，それは利用者自身が敷居の低い地域福祉施設になるという意味合いをも含めて，その市民との協働ということが当然考えられていいメニューだろうと考えます。しかし，それをどのようにやるのか。ある既存の団体に任せれば済むといったことでは当然ないようでありますので，市長からもお話があった長寿会，また民生委員さんなどとの相談ということをも含めて，地域によるこういった事業実施のための一つの市民フォーラムといったようなものを，何度も回も重ねて開催しながら，その中でキーになる人材の発掘，またさまざまな議論，行政上の都合といったもののすり合わせというものを一定時間をかけてやるということがここでは求められるのではないか。私が考えるこの問題についての鍵というのは，そのようなことではないかと思うわけでありますけれども，そういった少しもっと積極的な形での声を聞き，またその運営について一緒に形をつくる，また核になる人材をその中で捜すということについて積極的にご理解いただけるかどうか，ご答弁を求めるものであります。　最後に，区長制度の見直しについてであります。このことについては，昨年の６月，そして11月，そして今年去る６月の定例会においても取り上げてまいりました。その中で市長は，区長のパイプ役としての役割でありますが，「行政が住民を把握するのには効率的で有効な施策であると考えております」と素直に答弁なされました。そして，「今後関係団体とも十分な協議を行いながら，龍ケ崎市にとってよりよい住民自治体のあり方を検討，研究していきたいと考えております」とも言われてまいり続けました。市長の言われる市民と行政とのパートナーシップに基づく協働関係の確立，相互の対等な関係の模索においては，区長制度の持つ行政からの，行政を主体とした利用の機能に関しましては，極力具体的な個別の分野ごとに限定される必要があり，基本的には自主的でボランティア性に基づく地域の自主コミュニティ団体へのお金や属人的な任命によるステータスの付与が行われるべきではないと考えます。ある行政学者が断定されておられましたけれども，それは前近代的な行政と市民との関係であるということでもあります。この極めて古いタイプの行政が市民，住民を管理するのに効率的で有効な施策とみずから認められる区長制度を温存し，市民，住民の中から自発的に，みずからのコミュニティをつくり，運営していく動きを支援するという立場に立たれないのでは，市民と行政とのパートナーシップに基づく協働関係は形ばかりのものとなると思われます。人は，報酬や地位で動く限りはそれだけのものであるのであって，近隣自治体，コミュニティ自体，またボランティア的な市民活動団体が自発的，自立的に活性化するということは，無名の交代できるたくさんのボランティアによって担われる組織でなければなりません。それがうまくいくかどうかは，コミュニティ自身や市民活動団体自身の問題であって，行政は外から最低限の支援策を講じたり，住民に密着した事業を団体に対して委託したりすることはあっても，市長が以前答弁されておられたように，行政不介入で臨むほかはないのであります。今後の検討の進め方について，この際お示しいただくよう求めます。　合併問題についてであります。合併ありきではなく，人口10万人弱の都市として，個性的に存在感を出していくという選択肢は十分にあり，中途半端な合併で，それぞれに変わらないままに足し合わせたようなことになるのならば，合併すべきではないでありましょう。しかし，今検討はしようというのでありますから，この際この問題について，大きな枠組みで考えることや，また単純な行政合併方式ではなく，現行地方自治法にある広域連合制度を積極的に活用した，言ってみれば都市連合のような形態についても積極的に検討することが必要ではないでありましょうか。問題は，財政的に弱い自治体同士がもたれ合うかのように足し合わさせることではなく，全く新しく，例えば職員も首長も議会もすべてを取っかえていくといった，これは一つの比喩でありますけれども，新しい自治体づくりにつながるものでなくては意味がありません。そのとき，大きな枠組みという意味では，同規模の都市である牛久市との連携を軸に，都市計画区域として一体であるところの利根町をも含めた，またそして北に位置する阿見町までをも含んだ人口23万，南北約22キロ，東西約12キロ，面積で200平方キロの地域での都市連合を形成して，隣接するつくば，土浦巨大都市とは違う，自立都市の形成を考えるというのも，また夢がある話ではないかと思います。稲敷郡地域の自治体とは，おのずから地域実態が違ってきているとも思うのであります。市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。　市職員の雇用の確保と人件費の見直しの必要性についてであります。公務労働の再度の確認の中から，逆に市職員については，その雇用の確保と，将来的にはその枠を広げるということをも考えたらいかがかということを出しました。しかし，一方で財政的には厳しい中，おのずからその単価と申しますか，人件費の見直しについても言及することなしには，こういった構想はなり得ません。現状の人件費を前提にしながら，しかし数について徐々に減らしていくということで対応していこうとするのが，現在の市の行政改革の中での考え方かと思います。当然にも，組合を含めて，市職員そして公務員全体の労働環境の中におけるその水準の問題にも影響を与える大きな問題ではありますけれども，しかし国においても公務員制度の改革というか，見直しが検討されているといった状況をも見据える中から，積極的に私たちはどのようにこの問題について考えるのかを議論していくことは，やはり必要であろうというふうに思います。今日あすということにはならないにせよ，現在の号俸表についての検討，また退職金制度における勧奨制度の運用などの面についてどういった検討がなされ，またはなされようとしているのか，この際お伺いいたします。　大きな４番目であります。図書館の未来と生涯学習都市への進化についてであります。現状についてお伺いいたしました。龍ケ崎は県南地域において，比較的というか，取手に次ぐ早い段階での公立図書館を持ち，今に至ってまいりました。しかし，この17年の中で，例えば県南ではつくば，そして守谷市の図書館といった先進的な図書館が実体化し，例えば市民１人当たり，教育長のご答弁にもありましたように，平成13年度において市民１人当たり4.4冊の貸し出し冊数という一つの指標で比べた場合，これは確かに全県平均の3.7を上回るものであるわけでありますけれども，県南の後発である守谷の図書館の利用実績13冊といったものから比べて，見劣りする数字ともなっております。徐々に市民も増え，またその活性化も進む中で，少しずつの進歩をしてきていることを認めますけれども，この際もうすぐ20年目を迎えるという龍ケ崎市の図書館行政のあり方，またその龍流連携という流通経済大学の，これも図書館の分野で，大学の図書館を市民が活用するという視点は，当然そのような方向で考えさせていただく必要がありますけれども，先ほど申しましたように，逆に大学に対して市が何を提供できるかという視点をも含めて，龍ケ崎図書館の20年目以降の構想を考えていくべきだろうと思われます。その意味において，現状の市民１人当たり4.4冊という実績そのものについては，決して満足のいく数字ではないと思われますが，蔵書の質的充実，そういったもの，またサービスの充実としての開館時間の延長，さらに事実上中央図書館の分館として機能している各公民館図書室，これの拡充，これは中央図書館が既にキャパシティーとして飽和状態になっている中，新しい蔵書の充実が物理的にも難しくなっているということも現在ある中で，こういった公民館図書室のスペースを活用しての拡充など，いかがお考えか，ご説明を求めるものであります。　最後の地域循環型経済の振興での農業の問題であります。市長ご答弁をいただきましたような安全，安心の視点などをも含めて，今この地域循環型経済，またその中における農業の役割は復権しやすい段階にあると思います。　そこで，お伺いをいたしますが，現在半ば自然発生的になされてきた，昨日の答弁をも引用させていただきますと，個人的に設置されている直売所10カ所，それとは別にＪＡ婦人部，また農業公社からの湯ったり館での直売所といったものがある，それ以外に既存のスーパーなどでのコーナーの設置を農協の方から進めているといったようなものが現状としてあるわけでありますけれども，これをより一層進め，農政として，または農政及び商工振興といったものとも合体することも可能かと思いますけれども，行政もより関与した形で，この地産地消の流通システムをより充実させていくために，どのような方策をお持ちであるのか，改めてお伺いいたします。　二つ目に，地域通貨という言葉があります。昨日もエコマネーということと絡んでこの話題が出されておりました。地域通貨とエコマネーは同じか違うかということのあれもありますけれども，地域通貨と呼ばれる広い中に，ある意味では，その福祉的な部分中心に，人と人とのつながりの点に着目をしたエコマネーの運動，またはエコマネーがあると思われます。そのことをも含めまして，私はこの際，この地域循環型経済，龍ケ崎の農業，その流通といったことをキーにするときに，龍ケ崎の中でそれが実際にもっと交流させやすくする，すなわち市場経済のマーケットと相対的に独立しての流通を考える際に，その地域通貨といった手法について，検討，研究することがおもしろいのではなかろうかと提案させていただく次第であります。農政や，また商工観光といった，そういった立場において，このようなものについてどのようなお考え方を持つのか，この際質問させていただきます。　以上２回目の質問といたします。 ○曽根一吉副議長　　串田市長。　　　　　　　　　　　　〔串田武久市長　登壇〕 ◎串田武久市長　　合併問題につきましては，岡部，桜井，久米原各議員各位からご質問をいただいておりますけれども，その中で答弁をさせていただいております。この合併等の問題につきましては，庁内に設置をいたしました市町村合併検討委員会におきまして，合併の必要性，またメリット，デメリット，地域の特性を踏まえながらの将来像のあり方などについてのケーススタディーを行い，その検討内容につきましては，市民に情報を提供して，市民と共に合併について議論を進めてまいりたいと思います。今ほど具体的に自治体の名を挙げられておりましたが，茨城県南の中核的な都市としての我がまちが果たす役割，責任についてもそうした委員会の中で検討されるものと，私は期待をしております。　さて，エコマネーについてであります。地域通貨の問題でありますが，地域通貨につきましては，最近新聞や雑誌など，マスコミで取り上げられる機会が増えてきております。また先日，私も参加をいたしまして，地域通貨についての研修をさせていただいたところでありますが，海外ではイギリス，オーストラリア，アメリカなど，幾つかの国で使われておるところであります。この地域通貨は，市民の手でつくり出すことができて，法定通貨とは異なって，地域に購買力を根づかせることができるなど，地域の活性化に役立つことも期待がされております。また，地域通貨をさまざまな人が使うことで，新たな人間関係が生まれ，現在社会で失われかけております共同体を新たな形でつくり出すことも期待をされておるところであります。このように地域経済の活性化ではなく，人と人とのコミュニケーションを取り戻す手段としても注目されているようであります。国内の事例では，市民活動によって地域の方々の熱心な取り組みが行われているようであります。こうしたことからも，市民の積極的な取り組み，いわゆるマンパワーに期待をするところであります。いずれにいたしましても，循環型地域経済を考えていく上で有効であると思います。現在取り組まれている国内の事例，地域通貨の仕組み，使われ方，メリット，デメリット，法律上の問題，さまざまな角度から調査，研究をしてまいりたいと，このように考えております。 ○曽根一吉副議長　　千代倉教育長。　　　　　　　　　　　　〔千代倉邦彦教育長　登壇〕 ◎千代倉邦彦教育長　　お答えをいたします。　図書館の開館時間の延長についてでありますけれども，平成13年度より，夏休み期間中開館時間を30分早める時間延長を実施してまいってきているところであります。５時以降の延長につきましては，現在火曜日から金曜日の平日の延長実施に向け，検討しているところでございます。　次に，公民館図書室の充実についてでございますが，公民館図書室の蔵書については，必要に応じて入れ替えなどを行っているところであります。まだまだその資料保有状況に差があることは事実でございますので，今後も利用状況などを勘案しながら，蔵書の配置について研究してまいりたいと思っているところでございます。 ○曽根一吉副議長　　湯原総務部長。　　　　　　　　　　　　〔湯原義伸総務部長　登壇〕 ◎湯原義伸総務部長　　お答えいたします。　区長制度についてでありますが，現在担当において，住民組織の育成，活性化，費用対効果などを含めた制度の見直しを検討いたしております。市の組織の中で，区長制度に関係するものがありますので，今後も関係各課等とも協議しながら，制度の見直しについて十分研究をしてまいりたいと考えております。　次に，人件費の抑制についてでありますが，平成13年度に策定いたしました定員適正化計画に基づき，効率的な定員配置を行い，全体として職員数を必要最小限のものとするよう抑制し，多様化する行政需要に的確に対応できる行政体制を確立していきたいと考えております。また，給与体系などについては，現在国において進められている国家公務員制度改革の動向を見守りながら，今後研究をしてまいりたい，このように考えております。　以上です。
   ○曽根一吉副議長　　油原企画財務部長。　　　　　　　　　　　　〔油原信義企画財務部長　登壇〕 ◎油原信義企画財務部長　　お答えをいたします。　ＮＰＯへの支援と育成施策についてであります。現在ＮＰＯに対しましては，在宅高齢者支援事業，障害児介助事業や市民活動センターの運営業務について，業務委託により活動支援を行ってきております。今後さらに行政とのかかわり方，また支援のあり方，その中でも立ち上げ支援策，税制についても今後研究をしてまいりたいと考えております。　補助金の公募制についてであります。市民が主体的，継続的に取り組み，公益を目的として営利を目的としないボランティア団体等に対する支援組織として，各団体から事業企画提案書を提出していただき，公益性の高いものには，ルールに基づき補助金を交付するという補助金の公募制の導入について現在取り組んでいるところであります。　以上でございます。 ○曽根一吉副議長　　塚本市民福祉部長。　　　　　　　　　　　　〔塚本将男市民福祉部長　登壇〕 ◎塚本将男市民福祉部長　　松葉小学校に設置を予定しております（仮称）ミニデイサービス施設についてお答えをいたします。　具体的にどうしていくのかということでありますけれども，先ほど市長から答弁いたしましたように，現在まだ決定はしておりません。しかしながら，地域の民生委員さんや長寿会の皆さんなどと協議を進めていく中で，さまざまな角度での運営方法を模索しているところであります。こういったものに加え，地域の方々やボランティアといった方々にも運営に参加していただくことによって内容の充実が図られるのではないかと考えているところであります。いずれにいたしましても，初めての試みであるため，開設までのプロセス及び運営の手段，方法など，幅広く検討をしていきたいと考えております。　以上です。 ○曽根一吉副議長　　佐藤環境経済部長。　　　　　　　　　　　　〔佐藤昭吉環境経済部長　登壇〕 ◎佐藤昭吉環境経済部長　　お答えをいたします。　地産地消の拡大のための流通対策と仕組みづくりを行政の意識として一歩踏み出す考えということでございますけれども，地域の農産物が地域で消費できるということは，農業経営にとって大変重要な課題であると考えております。本市におきましては北竜台，龍ヶ岡と，大きなマーケットが控えておりまして，いかにして消費者との信頼関係を構築していくかが鍵かと思われます。また，行政，農協，農業公社のかかわりにおいて，産直加工の地域的取り組みは，生産者に有利に販売，展開をすることから，個々の農家による組織化を目指していくことも必要ではないかと考えております。それには，まず販路について研究をし，それらを確立していかなければならないと思われます。消費者ニーズに対応できる生産者の意識改革を高め，品質向上に向けた取り組みや計画的な栽培を推進することが不可欠と思われます。生産者の顔が見える，安心して消費できるような信頼関係を構築していかなければならないと考えております。　以上です。 ○曽根一吉副議長　　休憩いたします。　午前11時25分再開の予定であります。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１６分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２６分再開 ○曽根一吉副議長　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　14番披田信一郎議員。　　　　　　　　　　　　〔14番　披田信一郎議員　登壇〕 ◆14番（披田信一郎議員）　　３回目の質問をさせていただきます。　それぞれ大きい課題を取り上げさせていただきましたので，既に提言，また市長からのお考えも大方出されてまいりました。３回目になりますので，１点，第１点目の市民と行政とのパートナーシップに基づく協働の行政運営ということにつきましては，既に申し述べたことでもありますけれども，そのプロセス自身，またある特定の形になれば終わりということではないということをお互いに自覚しながら，これからの龍ケ崎にも根づく，新しいそういう市民と行政との協働ができる形態の模索をし続けていきたいものだと思います。よろしくお願いをいたします。　具体的な４点目，５点目に関して，再々質問をさせていただきます。図書館の充実の問題であります。２回目の教育長のご答弁で，そのサービスの拡大，また公民館図書室の活用などについてお答えをいただきましたけれども，現在なされているそれをそのままお答えいただいたのにとどまっていると思われます。開館時間の延長の問題については，その夏休みについて，30分前倒しでということを始めてもう久しくなっておりますし，またこれは季節的な，またそれだけ特に需要があふれるという施設特性に見合った措置であるわけであって，これを後退させることなく続けるのは当然としつつも，それで終わりでいいのかということこそお伺いいたすものであります。　もう少し具体的に申します。５時の閉館時間というのは現在の生活者，特に働く方々が多い中で，極めて限定された開館時間ということに結果なっていると思われます。週，月曜日の休館日はともかくとしても，６日間をすべて夜８時まで開館せよと本当は言いたいところでありますけれども，それが最初の段階として難しいのであれば，週２日なりという曜日を限定して，５時ではとっても駆けつけられないといった勤労生活者の図書館利用に供させるための，試行から始めるということでも結構でありますけれども，具体的な検討を考えるというか，早速にもやられる必要があるんではないかと思います。実際そのための手法として，お隣牛久市がこの間図書館のある種の改革の中で，ＮＰＯ的な市民との共同の作業で，こういった開館時間の拡大をも果たさせているようであります。これは，極めて適切かどうかということについては，一定留保をさせていただきますけれども，しかしさまざまな工夫を凝らす中で，現在においても土曜，日曜という一般的職員の休日の日においては，臨時職員の対応を増やすなどして，市民サービスに供しているわけでありますから，それの延長の中で，５時以降の週２日なり１日なりからであったにしても，開館時間の拡大ということを考えることは，すぐにもできるかと思います。教育長のご答弁を求めます。　さらに，図書館の充実というときに，その市民１人当たり何冊という指標がわかりやすいので，あれいたしますが，それは館外貸し出しをした数を単純に割り返したものにすぎないわけであって，昨今のように龍ケ崎の図書館のウイークデーの日中においても，相当多くの市民の利用がなされている中，その数字以上に利用されていることは事実であります。しかし，先ほど守谷のそれとの比較を申させていただきましたように，３倍の開きがあるというのは，やはり図書館の，図書館と市民との距離感，またその内容充実について，また職員の構成における専門司書の割合の高さといったさまざまな部分において，やはり守谷のそれがすぐれていて，残念ながら我が龍ケ崎の図書館がいま一歩その充実を，そういった面でもすることが求められているということを意味しているのではなかろうかと思われます。それらの点，その中でも物理的キャパシティーの限界ということを先ほども指摘させていただきましたことを承知の上で，しかし内容を，流大との連携にも耐え得るような専門書の構成を増やすことをも含めて，そのために地域公民館の図書室におけるスペースをも活用して，今できる龍ケ崎図書館の充実ということについてどうお考えか，改めて答弁を求めるものであります。　最後の地域循環型経済における，また地域通貨を検討，研究してみませんかということについてであります。エコマネーをも含めた地域通貨について，市長からご説明ありましたし，たしか昨年の５月だったかと思いますが，市長みずから，その日本での，これを紹介されてきた加藤先生の講演会というか，研究会に市長みずからご参加されたことをも伺っております。そういった視点を行政の中でさまざまに考えていくこと，企画の中でエコマネーということで考える部署があるようでありますけれども，私は今日の申し述べさせていただいた文脈からするならば，環境経済部の商工振興といったような中で，中心市街地活性化といった文脈の中で，単にハード整備だけではなしに，人と人とが交流し，龍ケ崎にある農産物やその他の物産品をも循環を活性化させる，そのために寄与する地域通貨のありようの検討などというのを含めておやりいただくのが適切ではないかと思うものであります。この点については，環境経済部長からそのお考えも伺いたいと思います。　そして，最後にこの地産地消を拡大する龍ケ崎の流通対策の中で，残念ながらまだまだ，これからは拡大していただこうというお話をしているわけでありますけれども，現状において十分な認識がない，一つには学校給食におけるその取り組みの遅さということ。これは飯塚議員の質問，答弁の中でなされましたから，これ以上触れませんけれども，そういったこと。それから，個人で10カ所程度直売所が設営されているというふうに行政としては認識しているというものの一つにカウントされているのではなかろうかと思いますが，先日北竜台，松葉地区，ちょうど松葉公民館の一時は駐車場で，そして後に，そこから追い出されるような形で，それに隣接する道路上といったことで，毎週水曜日に定期的に行われていた直売，これは先々代の岡田市長の時代にさかのぼって，念書といった公的文書はどうも残っていないようでありますけれども，行政も絡む形で市内農家に依頼をもしていって以来，人も変わったかもしれません。いろんな場所についてもありましたけれども，綿々と続いてきたものが，先般そこではできなくなるという形で消滅したという事実があります。教育委員会に属する松葉公民館の公民館の管理運営を徹底させるという観点から，駐車場からの排除がなされたのか。最後には道路に行って，それもなくなったということにはさまざまな要因があるようでありますけれども，これらの事態について，農政なり商工振興なり教育委員会なりはどのように承知をされたのか，この際お伺いをいたします。　そういったエピソードをあげつらうわけではありませんけれども，やはり庁内での連携が決して十分にはいっていない。今後のことで言えば，公的施設のその目的に差しさわりあるようでは，難しい問題がありますけれども，一定の条件をつける中で，さまざまな場所のあっせん，それはそういう用地でもありますし，または建物のひさしを貸すといったようなことを積極的に行うことの中から，地産地消にもつながる地域循環のとりあえず農作物を中心とした経済流通支援ということを考えるべきだと思われますが，こういったエピソードについてどのように調査がなされているか，質問をさせていただきます。　以上で私の質問といたします。 ○曽根一吉副議長　　千代倉教育長。　　　　　　　　　　　　〔千代倉邦彦教育長　登壇〕 ◎千代倉邦彦教育長　　お答えをいたします。　図書館の開館時間の延長でございますけれども，議員ご提案のように，月曜日を除く６日間，８時まで延長したいところでありますが，職員の労働時間や財政的なことをかんがみますと，少々無理がありますので，平成15年度当初からは週４日間，７時までの２時間を延長するよう検討を進めているところであります。　次に，図書館の拡大，新しい図書館の姿でありますが，蔵書冊数の増加や利用者の増加に伴い，手狭となっていることは事実であります。また，相互利用に伴う利用者増も見込まれるなど，多様なニーズにこたえるためには，量的なサービスの拡充や質的サービスの向上を図らなければならないということは言うまでもありません。しかし，財政逼迫の現在，従来の行政サービスさえ維持することが困難な状況にある中，新たなコストを発生することなく，行政サービスを向上させることが求められております。こうした中，図書館といたしましては，従来のサービスを低下させることなく，新たに構築されるネットワークシステムを有機的に活用し，利用者の利便性の向上を図ってまいりたいと考えているところであります。 ○曽根一吉副議長　　佐藤環境経済部長。　　　　　　　　　　　　〔佐藤昭吉環境経済部長　登壇〕 ◎佐藤昭吉環境経済部長　　お答えをいたします。　地域通貨を農業，商業等とどう結びつけていくのかということでございますけれども，地域によって地域通貨の使われ方はさまざまであると思いますが，地域通貨の活用によって地域の購買力を根づかせることができるなど，地域の活性化に役立つことも期待されると考えております。また，地域通貨をさまざまな人が使うことで，主婦と老人，高校生と商店主など，普通は関係を持つことがないような人たちの間で新たな人間関係ができ，現代社会で失われている共同体を新たな形でつくり出すことも期待でき，地域経済の活性化だけではなく，人と人とのコミュニケーションを取り戻す手段としても注目されているようでございます。農業，商業との関係ですけれども，地域通貨の目的や仕組み，使われ方等によっては，商業者や農業者がその中に加わることも可能ではないかと考えております。いずれにいたしましても，各地の事例の調査研究をしてまいりたいと考えております。　次に，松葉地区公民館付近での直売についてでございますけれども，状況を調査した結果を述べさせていただきます。昭和59年３月ごろ，当時の岡田市長の当時でございますけれども，農業者の意見交換会において，市長より新旧住民との交流，特に消費者に農業の理解を深めていただくことが必要であるとのことから，青空市場や市民農園について調査研究を開始し，翌年市や当時の住宅・都市整備公団，農協の生産部会等で青空市場運営協議会を設立したということになっております。用地の選定につきましては，現在のショッピングセンターサプラ中央駐車場が当時公団所有の空き地でございまして，博覧会で使用したかさ状の構造物が何基かあったその土地を借用し，借地し，開催したと伺っております。しかし，１，２年後に構造物が撤去されることとなったため，当時公団から松葉地区公民館北側に隣接する公団有地の土地を借地し，再開したものでありますが，いつしか部会が分裂をしてしまったようであります。その後２，３名の方が公民館付近の歩道で野菜を販売しておりましたが，公民館利用者から，通行に支障があるとの苦情があり，最近公民館側から別の場所での販売をしていただくようお願いをし，現在は近隣の民間の駐車場をお借りしているところでございます。直売所を成功させる秘訣として，雑誌に載っておりましたけれども，農家直売とスーパー商法の違いは，消費者を仲間と考えるか，お客と考えるかの大きな違いがあるというふうに書いてございました。消費者を仲間と考えて，できるだけトラブルの起きない方法で直売を実現可能なものとするということが大切であろうと考えております。　以上です。 ○曽根一吉副議長　　以上で一般質問を終結いたします。　この後議案に対する質疑に入りますが，ここで質疑をされる議員の方々に一言申し上げます。質疑につきましては，会議規則第55条第１項で，その範囲を超えてはならない，及び第55条第３項で，自己の意見を述べることができないと発言の内容が制限されておりますので，この点特にご注意を申し上げます。 △日程第２　議案第１号から議案第30号まで，及び報告第１号から報告第４号までについて ○曽根一吉副議長　　日程第２，議案第１号から議案第30号まで及び報告第１号から報告第４号まで，以上34案件を一括議題といたします。　これから議案に対する質疑に入ります。　発言の通告が議長の手元に提出されておりますので，順次発言を許可いたします。　４番近藤　博議員。　　　　　　　　　　　　〔４番　近藤　博議員　登壇〕 ◆４番（近藤博議員）　　それでは，通告しております質疑をいたします。６議案についてお伺いいたします。　一つは，議案第２号　龍ケ崎市部設置条例についてであります。２点お伺いいたします。１点目は，企画事務の集権，閉鎖型から分権，開放型への転換が配慮されているかであります。現在企画調整課への集中があるというふうに言われております。　２点目，市が実施する各種施策の進行管理機能の分掌はどこが担うか。分掌事務としてどこに位置づけられているか，お伺いいたします。　議案第11号　龍ケ崎市監査委員条例等の一部を改正する条例についてであります。第１条の龍ケ崎市監査委員条例の一部改正部分についてでありますが，今回の改正によりまして，公金の収納または支払い事務に関する監査，それから監査委員が必要と認めるとき，または市長からの要求による補助金等の執行事務に関する監査請求等につきましては，監査期限を従来の30日から60日に，そして現金の亡失等，職員が自治体に損害を与えた場合，市長が監査委員に求めなければならない監査については，監査期限を従来の20日から60日にすることにしております。監査期間をそれぞれ30日，40日間延長した理由についてお聞かせください。そして，従来の日数では何か支障があったのか，ないのか，お聞かせください。　次に，牛久市の公の施設を本市住民の使用に供させることについて，それと利根町の公の施設を本市住民の使用に供させることについて，あわせてお伺いいたします。三つございます。一つは，相手方を牛久市，利根町とした理由であります。　２点目は，対象施設選定の理由，なぜその施設にしたかであります。　３点目は，使用料の払い込み等，利用手続きの整合を図っているかについてであります。　次，市有財産の取得についてでありますが，２点お伺いいたします。総合運動公園予定地の用地取得の経緯についてお聞かせください。一つは，取得時期，それから面積，取得価格，単価，現時点での取得用地の利用状況，取得用地の管理に要した経費についてお聞かせください。　２点目は，当面の取得用地の利用計画，今回取得する部分についての利用計画であります。　最後に，平成14年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第５号）であります。別冊22ページ，コードナンバー1639，在宅高齢者生活支援事業についてでありますが，先ほど披田議員の一般質問に対するお答えがありましたので，重複しないようにお伺いしたいんですが，検討中という部分が多かったものですから，余り具体的にはお答えいただけないのかもしれませんけれども，一応項目として挙げておきます。一つはですね，どのような施設になるのか，その概要についてお聞かせください。　２番目は，利用対象者，利用が見込まれる人について，どのように把握されているか，お聞かせください。　それから，３番目は利用方法についてお聞かせください。　４番目は，今後の同種施設の増設の見込みをお考えになっているのかどうか，お聞かせください。　予算についてはもう一点，別冊42ページ，コードナンバー2873，総合体育館管理運営費であります。３点お伺いいたします。ここで需用費1,700万を増額しています。反対に委託料を2,200万円減額しております。その理由についてお聞かせください。　２番目は，総合体育館の管理運営費，これが今年は７月から開館したわけですけれども，平年度化された場合の管理運営費の額についてお聞かせください。　３番目は，管理運営費について，そのコスト削減のために講じた施策についてお聞かせください。　以上であります。 ○曽根一吉副議長　　湯原総務部長。　　　　　　　　　　　　〔湯原義伸総務部長　登壇〕 ◎湯原義伸総務部長　　お答えいたします。　議案第２号　龍ケ崎市部設置条例についてであります。まず，企画の集権，閉鎖型から，分権，開放型への転換を行政機構改正案の中で考慮したのかとのことについてでありますが，これまで各部門の課にプロジェクト的組織として，室を配置してきたところであります。その趣旨は，より市民に近く，事務に精通している部門における政策形成能力を強化いたそうとするものであり，今回の行政機構改正案では，室をグループに改め，その充実を図ってまいりたいと考えております。　次に，市が行う施策の進行管理の所管についてでありますが，各部門における施策の進行管理につきましては，行政評価を進めると共に，部長以上で構成しております庁議において，年２回各部における施策と政策，課題とその対応に関する報告，協議等がなされており，その所管については，企画財務部企画調整課が担当をいたしております。　次に，議案第11号についてですが，60日に変えた理由としましては，これまでの住民監査請求の監査実施状況や，県条例，県内各市の条例及び地方自治法第242条第４項の条文を参考にいたしまして，実際監査請求があった場合，監査事項によっては慎重かつ公正な監査を要しますことから，60日以内の日数が必要になる場合を想定し，改正をいたそうとするものであります。　また，これまで不都合があったのかということでございますが，条例第５条関係及び第８条関係の規定による監査の請求は，これまでのところありませんでしたが，より一層の調査の必要性のある場合を考え，変更をいたそうとするものでございます。　以上です。 ○曽根一吉副議長　　油原企画財務部長。　　　　　　　　　　　　〔油原信義企画財務部長　登壇〕 ◎油原信義企画財務部長　　お答えをいたします。　議案第17号，議案第18号，公共施設の相互利用の件についてであります。まず，相手方として牛久市，利根町とした理由でございます。公共施設の相互利用を検討する際，相互利用が真に実効性のあるものとするため，すなわち市民の利便性の向上等が図られるものとするため，当市と隣接し，同じ都市計画区域にあり，自治体規模もほぼ同じである牛久市との相互利用をまず第一に考え，調整を進めたものであります。また，利根町との相互利用につきましては，同じ都市計画区域にあり，南が丘をはじめ，北文間地区の方々が数多く利根町図書館を利用させていただいている状況等を考慮し，牛久市との相互利用にあわせて実施しようとするものであります。　相互利用施設の選び出しについてであります。各市町との検討，協議において，可能な限り公共施設の相互利用を図っていくという基本的なスタンスのもと，それぞれの市，町で利用施設を検討しております。当市におきましては，各地区公民館については，市民全体を利用対象とする施設というよりも，各地区住民が主に利用する施設であるという観点で，相互利用施設から除外をいたしました。そのほか，斎場，市営住宅，駐輪場等につきましても，相互利用になじまない施設と判断をし，別表にお示しをした21施設を相互利用施設としたものであります。　利用手続きの整合性についてであります。各市町各施設ごとにさまざまな利用手続きがございます。大きな違いの例といたしましては，スポーツ施設におきまして，当市では電話での施設利用予約が可能でありますが，牛久市においては直接施設に赴き，使用料を納入して予約が完了する方式となっております。各市町との協議の中でも，この手続きの整合性については議論となりましたが，それぞれの市町の手続きは，住民からの要望や施設運営等を考慮した上で，最善の方法としてそれが運営をされているものであり，相互利用の実施にあわせて利用手続きを統一することは実務上不可能との結論に至ったものであります。今後相互利用が活発に実施されていく中で，手続きの整合性について，利用者からさまざまなご意見があろうかと思います。それらを踏まえ，整合性が図られていくものと考えております。　以上でございます。 ○曽根一吉副議長　　塚本市民福祉部長。　　　　　　　　　　　　〔塚本将男市民福祉部長　登壇〕 ◎塚本将男市民福祉部長　　お答えをいたします。　議案第24号，一般会計の補正予算のうち別冊22ページ，コードナンバー1639，在宅高齢者生活支援事業についてであります。予算的には委託料230万円でございます。これにつきましては，松葉小学校の空き教室を利用いたしまして，（仮称）ミニデイサービスを実施するために，改修を行うための設計経費でございます。施設の概要でありますけれども，オープンスペース等を含めまして，４教室のうち２教室を利用しましてミニデイサービス，残り１教室で学童保育，もう一教室ございますけれども，この教室につきましては，学校側で活用するということになっております。　次に，対象者でありますが，現在考えておりますのは，ひとり暮らしの方や自宅に閉じこもりがちな方々で，要介護とならない65歳以上，要支援の方も含めて対象にしていきたいと考えております。また，利用方法についてですが，実施は週３日，時間につきましては午前10時から午後３時までと考えております。その他の日につきましては，子育て交流サロンなどについても使っていく考えをとっております。　それから，今後この同種施設の設置はどうかということでありますが，現在これにつきまして確立された計画はございません。今後の課題としてとらえているところでございます。　以上です。 ○曽根一吉副議長　　長岡都市整備部長。　　　　　　　　　　　　〔長岡一美都市整備部長　登壇〕 ◎長岡一美都市整備部長　　お答えをいたします。　議案第19号　市有財産の取得についてでございます。これは，総合運動公園の多目的陸上競技場予定地としまして，中里二丁目１番４の一部9,999.94平方メートルを都市基盤整備公団から取得しようとするものでございます。最初に，これまでの総合運動公園用地取得の経緯について，取得した順に申し上げます。まず，平成13年３月に駐車場用地といたしまして，松ケ丘二丁目25番１，9,209.08平方メートルと，松ケ丘二丁目26番１，3,680.08平方メートルの２区画を取得しております。取得価格は，総額で４億4,508万8,428円であります。１平方メートル当たりの単価にしますと，３万9,500円と２万2,100円となります。　次に，野球場用地としまして，平成14年５月に松ケ丘二丁目16番１，２万9,700.26平方メートルを取得しております。取得価格は８億4,051万7,358円であります。１平方メートル当たりの単価は２万8,300円となります。これらの土地につきましては，現在のところ特に利用はしておりませんことから，今年度に草刈りを行いまして，その費用が約212万円となっております。なお，今回取得しようとしております多目的陸上競技場予定地につきましては，現在と同様に総合体育館，たつのこアリーナの仮設駐車場用地として暫定利用する考えであります。　以上です。 ○曽根一吉副議長　　関口スポーツ振興課長。　　　　　　　　　　　　〔関口　啓スポーツ振興課長　登壇〕 ◎関口啓スポーツ振興課長　　お答えいたします。　議案第24号　平成14年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第５号）の中の別冊42ページ，コードナンバー2873，総合体育館管理運営費についてであります。まず，総合体育館管理運営費の委託料の減額でありますが，総合体育館運営にあたり，委託を行っている整備管理業務，プール運営管理業務，トレーニングルーム管理運営業務，清掃業務等の契約時におきます差金の2,200万円を減額しようとするものであります。　次に，総合体育館管理運営費の需用費ですが，需用費の中の光熱水費となります。龍ケ崎市総合体育館たつのこアリーナは，建設当初より環境に優しく，しかも経済性と効率を考え，電気とガスを併用し，深夜電力等を制御しています。さらに，ランニングコストをなるべく抑えるために，日ごろより，利用状況により体育館全体を電気，空調温度の管理までむだを省く努力を行っているところです。しかしながら，光熱水費の消費量の多く出ております７月の無料期間からインターハイ開催期間を経て，９月まで体育館利用者は６万5,259人，インターハイ期間には２万2,700人の来場があり，この期に電気，ガス，上水の使用量が増大し，さらにこれから後期にかけまして，体育館，プール等の温度管理のための電気，ガス，上水道等の消費が予想されるため，1,700万円の補正をしようとするものであります。　以上でございます。 ○曽根一吉副議長　　休憩いたします。　午後１時10分再開の予定であります。　　　　　　　　　　　　　　午後零時０８分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１１分再開 ○曽根一吉副議長　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　関口スポーツ振興課長。　　　　　　　　　　　　〔関口　啓スポーツ振興課長　登壇〕 ◎関口啓スポーツ振興課長　　午前中，近藤議員の質疑について，答弁漏れがありましたので，改めて答弁させていただきたいと思います。　平年度における管理運営費についてでございますが，本年度７月からの実績により，見積もると約１億3,500万円程度になるものと予定され，コスト削減が図られるよう，作業を現在進めているところでございます。コスト削減については，建物建築当初に見込んでいるが，今年度の実績を踏まえて，節電節水など，日常的な事柄から含めて，特に削減を徹底して，今現在考えておるところでございます。　以上でございます。失礼しました。 ○曽根一吉副議長　　４番近藤　博議員。　　　　　　　　　　　　〔４番　近藤　博議員　登壇〕 ◆４番（近藤博議員）　　では，２回目の質疑をさせていただきます。　龍ケ崎市監査委員条例の一部改正部分についてであります。２点お伺いいたします。先ほど総務部長からのご答弁の中で住民監査請求の話が出てきました。聞き方が悪いのかもしれませんけれども，それが今回の延長の理由になっているやに私は受けとめておりますが，地方自治法第242条の規定によりますと，住民監査請求の監査期限は60日と法定されています。ところが，今回示されている各種監査については，法による期限の定めがありません。しかし，監査委員の監査に期限は付されていないが，監査委員は速やかに監査を行うべきであるとの行政実例があります。また，松本英昭氏著の逐条地方自治法によれば，法律上は別段の制限はないが，なるべく速やかに行うべきものであることは論をまたないとされております。この点について，今回の条例改正にあたり考慮されたのかどうか，お伺いいたします。　もう一点は，最近近隣の市において，街灯に対する補助金の不正受給事件が発生しました。この補助金等の業務執行に関する監査請求，地方自治法第199条第７項，さらに現金の亡失等，職員が市に損害を与えた場合の市長が監査委員に求めなければならない監査，地方自治法第243条の２第３項または第８項後段でありますが，これらの監査の実施期間中に関係文書の廃棄，紛失，場合によっては改ざんなども否定できません。監査期限が長くなることにより，これら行為の発生の可能性が増大することは十分考えられます。条例改正にあたり，この点を考慮されましたか。　次は，総合運動公園予定地の用地取得の経緯についてでありますが，これまで取得した用地について，先ほどご紹介がありました。現時点でのそれらの用地の価格がどうなっているか，その点に関する情報取得と認識についてお伺いいたします。　以上であります。 ○曽根一吉副議長　　湯原総務部長。　　　　　　　　　　　　〔湯原義伸総務部長　登壇〕 ◎湯原義伸総務部長　　お答えいたします。　ご質問の監査の日数についてでありますが，なるべく早く，なるべく速やかに行うべきであり，現在までの対応を十分考慮した上で，他市の事例や請求等を参考にいたしますと，多様化になる場合やおそれが今後考えられますので，具体的な資料を集め，あらゆる観点から比較検討の上，結論を出すためには，60日以内の日数が必要になる場合を想定し，最大60日といたそうとするものでございます。　以上です。 ○曽根一吉副議長　　午後１時16分，19番瀬尾　勇議員出席であります。　ここで，議長席を交代いたします。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午後１時１７分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１８分再開 ○瀬尾勇議長　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　長岡都市整備部長。　　　　　　　　　　　　〔長岡一美都市整備部長　登壇〕 ◎長岡一美都市整備部長　　お答えをいたします。　議案第19号　市有財産の取得についてでございます。お尋ねをいただきました内容でございますが，今回取得の土地の価格について，どのような認識かということかと思います。それにつきましては，近隣の取引事例等々から判断しまして，適正な価格，そのようには所管として認識をしております。　以上です。 ○瀬尾勇議長　　４番近藤　博議員。　　　　　　　　　　　　〔４番　近藤　博議員　登壇〕 ◆４番（近藤博議員）　　龍ケ崎市監査委員条例について，今ご答弁いただいたんですけれども，私がお伺いしたのは具体的な話です。行政実例ですとか，それからなるべく速やかに行うべきものであることは論をまたない，松本英昭氏の逐条解説，権威あるものだと思いますけれども，条例改正にあたり，その点考慮したのかということをお聞きしました。それが１点。もう一つは，第199条第７項の問題と第243条の２第３項または第８項後段の問題なんですが，監査期間が長くなることによって，関係文書の廃棄，紛失，場合によっては改ざんなども否定できない。条例改正にあたり，このことを考慮したかということ，この２点に具体的にお答えいただきたいと思います。　それから，一番最初のご答弁でといいますか，私がお聞きしたのは，今までの期間でですね，何か支障があったのですかというふうにお伺いしました。そうしましたら，監査の実施のですね，実績がなかったということですけれども，それはなかったというのは，何ら支障がなかったということだと思います。にもかかわらず，監査期限を大幅に延長することは監査制度の後退にあたりませんか。その点のご認識をお伺いします。　以上です。 ○瀬尾勇議長　　湯原総務部長。　　　　　　　　　　　　〔湯原義伸総務部長　登壇〕 ◎湯原義伸総務部長　　お答えいたします。　監査の日数の件でございますが，ただいまのご質問で，なるべく速やかに行うべきであることは論をまたない，松本英昭氏の地方自治法の解説でございます。当然この点は考慮いたしております。　それからですね，関係文書の廃棄，紛失，場合によっては改悪なども否定できない。長くなることから，こういう可能性が増大するんではなかろうかということでございます。これにつきましては，これまでも現行の日数の中で監査を行ってまいりましたが，この監査について，今までの監査も今後の監査も請求事項が同等であれば，同様の日数で行うことは当然でございます。したがいまして，論をまたないのは当然でございます。ただ，今後ですね，複雑多様化になるおそれが，他市の事例等や請求事項等によってありますので，それらを考えますと，当市においてもそれらを予測あるいは想定した日数が60日以内ということで考えておりまして，慎重かつ公正な監査を要しますことから改正しようとするものです。請求事項によって，当然速やかに結論を出すことには従来どおり変わりはございません。監査制度の後退には決して当たらないと考えております。ご理解をお願いしたいと思います。 ○瀬尾勇議長　　７番桜井直之議員。　　　　　　　　　　　　〔７番　桜井直之議員　登壇〕 ◆７番（桜井直之議員）　　報告３号，４号について一括して質疑を行います。　いずれも市の公用車の他の車への接触事故ですが，これらの事故の原因と，その後の庁内での処理，また今後の防止策等お考えはありますか。　以上であります。 ○瀬尾勇議長　　湯原総務部長。　　　　　　　　　　　　〔湯原義伸総務部長　登壇〕 ◎湯原義伸総務部長　　お答えいたします。　議案第２号から第４号についてお答え申し上げます。議員ご指摘のように，運転者である職員の不注意から，このような事故が発生いたしましたことに，市の安全運転管理者といたしまして，まことに申しわけなく思っております。安全運転に対しましては，常日ごろより公用車，マイカーを問わず，遵守すべき事項について，文書での注意を促し，さらに今年度におきましては，全職員を対象に，交通の専門家であります県警からの出向職員により，ほぼ全員が，４回に分けまして，交通安全講習会を実施いたしております。今後も交通専門家からの交通安全講習会を定期的に実施いたしまして，職員一人一人のさらなる交通安全意識の向上を図り，交通事故防止に努めてまいりたいと考えております。なお，この後全職員に対し，安全運転管理者より強く文書により注意を促す予定であります。今後とも交通安全に関しては全力で向かっていきたいと，このように考えております。以上です。　訂正させていただきます。私一番最初のお答えの段階で，報告２号から第４号までを議案第２号から第４号までと間違ってお答えさせていただきました。改めましておわびさせて，訂正をお願いしたいと思います。 ◆７番（桜井直之議員）　　〈自　席〉聞いてるのは３，４だけです。 ◎湯原義伸総務部長　　失礼しました。たびたび重ね重ね申しわけありません。報告第３号から第４号と訂正させていただきます。まことに申しわけありません。 ○瀬尾勇議長　　１番伊藤悦子議員。　　　　　　　　　　　　〔１番　伊藤悦子議員　登壇〕 ◆１番（伊藤悦子議員）　　通告に従いまして，質疑を行います。　はじめに，議案第４号　龍ケ崎市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてです。この条例の改正は，現行の特別交通安全指導員のほかの六つの非常勤特別職を非常勤嘱託に位置づけるものです。非常勤特別職から非常勤嘱託にする理由をお伺いいたします。　次に，議案第７号　龍ケ崎市都市公園条例の一部を改正する条例についてです。この条例の改正は，使用料の改定と使用区分をなくし，使用料を一律同額にしています。使用区分をなくすことによって，市民の利用について，今までより市民が不利益を受けることがないのかどうか，お伺いをいたします。　３番目に，議案第11号ですが，ただいま質疑が行われましたので，これは割愛させていただきます。　４番目に，議案第17号　牛久市の施設を本市住民の使用に供させることについて，第18号　利根町の施設を本市住民の使用に供させることについてです。内容が一緒なので，あわせて行います。既に質疑もされていますので，重複しないように行います。市民の利用に関して，広域で利用することになるわけですけれども，今までより不利益を受けることがないのかどうか。また，二つ目に住民への周知は今後どのように行うのか，お伺いをいたします。　議案第19号ですが，ただいま質疑もありましたので，この土地の購入に際しての鑑定価格はどうであったのか，また財政状況が厳しいという中で，購入を決めた理由についてお伺いをいたします。　次に，議案第24号　平成14年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第５号）についてです。一つ目に，20ページ，コードナンバー661，放置自転車対策費です。竜ヶ崎駅駐輪場の撤去にかかわるものですけれども，この経過と，工事はいつ行われるのか，また利用者への周知はどうなっているのか。駐輪場がなくなることになるわけですけれども，今後の駐輪対策についてはどのように考えているのか，お伺いをいたします。　二つ目に30ページ，コードナンバー2300，勤労者体育センター管理についてです。施設の購入になるわけですけれども，市の施設になります。購入の経過と，譲渡時期はいつになるのか。また，利用についてですけれども，現在の利用については利用者区分がありますが，今後これをどうしていくのか。使用料についてはどのようになるのか。名称について，また相互利用の取り扱いについてはどうなるのか，お伺いをいたします。 ○瀬尾勇議長　　湯原総務部長。　　　　　　　　　　　　〔湯原義伸総務部長　登壇〕 ◎湯原義伸総務部長　　お答えいたします。　まず，議案第４号についてでございます。特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の別表には，行政委員会の委員，審議会の委員等をはじめとし，さまざまな職が規定されておりますが，その中で労働者性を有する特別職について，嘱託員化をいたそうとするものでございます。労働者性を有する特別職につきましては，地方公務員法が適用されず，労働基準法が全面的に適用されることから，龍ケ崎市嘱託員の任用等に関する規則を平成14年４月から施行し，労働基準法に抵触しないよう，任用，勤務条件等について，統一したルールにより任用していくこととしたものであります。　続きまして，議案第24号，補正予算のコードナンバー661の竜ヶ崎駅駐輪場の撤去工事への経過についてですが，この用地は借地であります。地権者より用地を処分したいとの申し入れがあり，調査検討してまいりましたが，平成15年３月末日をもって返還することといたしました。今後どのように駐輪場がなっていくかとのことでございますが，既存の民間駐輪場が２カ所あります。あわせて関東鉄道が駐輪場を行うため，３カ所になり，自転車利用者の受け皿は十分確保できる見込みでございます。　次に，工事はいつ行うのかとのことでございます。土地の賃貸借契約期間が平成15年３月末日まであるため，工事は３月を予定いたしております。　次に，利用者への周知についてですが，補正予算がご承認いただけましたら，看板の設置や広報紙等による周知を行ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○瀬尾勇議長　　油原企画財務部長。　　　　　　　　　　　　〔油原信義企画財務部長　登壇〕 ◎油原信義企画財務部長　　お答えをいたします。　議案第17号，議案第18号，牛久市，利根町との公共施設の相互利用についてのご質疑であります。市民の利便性についてでありますが，公共施設の相互利用実施に伴いまして，市民の方の利用に支障がないよう，必要な施設の予約受付において，タイムラグを設けてまいります。例えばたつのこアリーナにおきましては，市内の方の予約受付を３カ月前から，相互利用構成市町は２カ月前から，その他市内の方は１カ月前から，それぞれ受け付けすることより，市民の方の利便性の確保を図ってまいりたいと考えております。今後当市議会，牛久市議会，利根町議会の議決をいただいた後，必要な施設において，この３段階の予約受付方式を基本に，各施設の規則改正をする予定となっております。　周知についてでありますけれども，関係各議会の議決をいただいた後，実質的には年明けからとなりますが，実施までの３カ月，広報紙をはじめ，各公共施設におきまして周知の徹底を図ってまいりたいと思います。　以上でございます。 ○瀬尾勇議長　　佐藤環境経済部長。　　　　　　　　　　　　〔佐藤昭吉環境経済部長　登壇〕 ◎佐藤昭吉環境経済部長　　お答えをいたします。　議案第24号　平成14年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第５号）別冊の30ページ，コードナンバー2300番，勤労者体育センター管理費の公有財産購入費１万1,000円についてでございます。勤労者体育センターの譲渡受け入れに係るこれまでの経過についてですが，平成11年度当時から受け入れについての意向調査がございまして，その都度関係課の協議をしてまいりましたが，本年７月に譲渡予定価格１万500円と提示されました。これを受けまして再度関係各課と協議をいたしました結果，譲渡受け入れをすることになり，現在事務手続きを進めているところでございます。譲渡を受け入れることによる使用料金，料金区分等のご質問ですが，現在は使用料の区分としまして，雇用保険の被保険者，その他の勤労者，一般，学生と分けておりますが，受け入れ後は市の施設となるため，他の体育施設との整合を図り，見直しを行う考えでおります。その際名称あるいは相互利用等につきましても，関係各課と協議をしながら進めてまいりたいと考えております。なお，新たな利用形態につきましては，平成15年の４月から実施したいと考えております。　以上です。 ○瀬尾勇議長　　長岡都市整備部長。　　　　　　　　　　　　〔長岡一美都市整備部長　登壇〕 ◎長岡一美都市整備部長　　お答えをいたします。　議案第７号　龍ケ崎市都市公園条例の一部を改正する条例についてでございます。今回の条例改正の理由につきましては，ご承知かと思いますが，条例改正によりまして，使用料は市内，市外とも同額の設定となりましたが，現行の使用料に対し，いずれも金額を下げさせていただいたところでございます。また，利用の予約につきましては，予約受付時期にタイムラグを設けるなど，市民利用者の方が優先して使用できるよう十分な配慮をしてまいります。　続きまして，議案第19号，市有財産の取得についてであります。不動産鑑定評価についてでありますが，評価方法といたしましては，取引事例法と開発法の二つの方式が採用されております。その結果，取引事例法では，１平米当たり４万3,400円，開発法では１平米当たり３万7,600円となっておりまして，これらの価格を踏まえ，最終的に１平米当たりの評価額が４万2,800円となったところでございます。総合運動公園用地の取得につきましては，十分ご承知されておりますように，国庫補助金による財源が確保できた段階で取得していく方針で進めてきておりますので，本年４月５日付で国庫補助金の内示を受けましたことから，５月１日を初回に，その後５回，取得価格につきまして都市公団と協議を重ねてまいりました。その中で，市といたしましては可能な限り価格を抑えるように交渉してきたところでございます。こうした協議と交渉を踏まえまして，最終的に今回の取得単価であります３万6,500円となったものでございます。　以上です。 ○瀬尾勇議長　　１番伊藤悦子議員　　　　　　　　　　　　〔１番　伊藤悦子議員　登壇〕 ◆１番（伊藤悦子議員）　　２回目の質疑を行います。　議案第４号についてです。労働性の強い職種について非常勤嘱託にするということでしたけれども，統一した任用，勤務条件，服務関係等の環境整備を行うということでしたが，具体的な内容をお示しください。それと，今までの雇用条件に今後違いがあるのであれば，その内容についてもお示しいただきたいと思います。 ○瀬尾勇議長　　湯原総務部長。　　　　　　　　　　　　〔湯原義伸総務部長　登壇〕 ◎湯原義伸総務部長　　お答えいたします。　議案第４号，嘱託員の関係でございます。この嘱託員化につきましては，それぞれ，失礼しました。特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する関係でございますが，それぞれ設置要綱等により，任期，服務関係等が定められておりました。今後は龍ケ崎市嘱託員の任用等に関する規則に基づき，任用をされることになります。なお，報酬についてでございますが，今後職務の専門性，困難性を基本に，民間の賃金や他市の状況等を検討し，決定していきたいと考えております。雇用条件等につきましては，龍ケ崎市嘱託員の任用等に関する規則に基づくものとなりますが，主なものとして，任用期間については１年で更新もできることとしており，休暇の付与や服務規程についても規定いたしております。　以上です。 ○瀬尾勇議長　　２番飯塚則子議員。　　　　　　　　　　　　〔２番　飯塚則子議員　登壇〕 ◆２番（飯塚則子議員）　　通告に従いまして，議案に対する質疑を行います。　まず，議案第１号　龍ケ崎市健康診査実施条例についてです。市民の健康を守り，早期発見，早期治療の観点から，無料によって健診が実施をされてきたわけです。今回有料化をすることとした理由について，一つはお答えをください。　二つ目に，男性も基本健康診査，これが加わるわけですけれども，この検診内容と，どのような理由に基づいて入れたのか，お答えをください。　また，第７条（３）におきます市長が必要と認めるときというのは，どのようなときを想定されているのか，そして検診対象者の免除者，これはどのように抽出をしていくのか，お答えをいただきたいと思います。　次に，議案第５号　龍ケ崎市国民健康保険税条例についてです。国民健康保険法施行令改正に伴う条例改正となっています。そこで，この改正の趣旨，これは何なのか，お答えをください。　二つ目は，改正内容について，具体的にご説明をいただきたいと思います。　次に，議案第９号　龍ケ崎市ふるさとふれあい公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてです。原価コスト計算と受益者負担の妥当性をこの料金の設定について上げておりますけれども，焼き物の大きさに応じて使用料を徴収するということですけれども，なぜ徴収をしなければならないのかについてお答えをください。　二つ目は，利用者の多くは，個人よりも団体であると認識をしておりますが，団体などへの減免はどうなるのでしょうか。特に第12条における免除について，想定されていることについて，具体例を挙げてお答えをいただきたいと思います。　次に，議案第10号　龍ケ崎市農業公園豊作村の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてです。運動広場の使用料１時間当たり1,000円とした理由について，何に基づいているのか，お答えをいただきたいと思います。　二つ目は，使用料金申し込み，そして支払いの窓口はどのようになっていくのか，受付窓口などについてもお答えをください。　三つ目は，使用料徴収に関し，免除規定はどうなっていくのか，お答えをください。　次に，議案第13号　龍ケ崎市都市計画審議会条例及び龍ケ崎市下水道条例の一部を改正する条例についてです。第７条におきます特定事業所，これは市内に何カ所あるのでしょうか。そして，第７条（１）として，新たにアンモニア性窒素，亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素含有量１リットルにつき380ミリグラム未満がつけ加えられましたけれども，このことによる各事業所への対応，取り扱いについてお答えをください。また，今回の明文化以前の取り扱いはどうであったのか，これまでの最高値や最低値についてもお答えをください。そして，この基準を超えた場合についての市として対応について，お答えをいただきたいと思います。　次に，議案第16号　龍ケ崎市災害特別援護資金の貸付けに関する条例を廃止する条例についてです。昭和56年８月の小貝川決壊による災害時の貸付制度ですが，未償還者の金額，そして償還方法などについてお答えをください。　次に，議案第20号　工事請負契約について，新弁天橋橋梁下部工事ですが，仮契約書にあります７，解体費用に要する費用などの記載理由，これは新たにつけ加えられたものですけれども，その内容について具体的にお答えをいただきたいと思います。また，新弁天橋完成はいつごろとなるのか，お伺いをいたします。　次に，議案第21号，市道路線の認定についてです。⑤，龍ケ崎市道第６―436号線は小貝川の堤防敷ですが，起点となります道路は住宅が真下にあり，幅員も狭く，坂道，このような状況になっていますが，安全対策についてはどのようにされていくのか，お伺いをいたします。　次に，議案第22号　市道路線の変更について，①の龍ケ崎市道第１―207号線の変更するに至った経緯についてお答えをください。　次に，議案第23号　市道路線の廃止について，①，龍ケ崎市道第１―161号線，②，龍ケ崎市道第１―82号線について，市道廃止に伴い，管理責任はどこになるのか，そして市民の利用に制限は生じないのか，お答えをください。　二つ目は，廃止後の接近をしております住宅の建築について，セットバック，要するにですね，市民が建築をする際に不利益が生じないのかどうか，お伺いをしたいと思います。　次に，議案第24号　平成14年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第５号）です。22ページ，コードナンバー1639番，在宅高齢者生活支援事業についてです。一つは，この事業の実施時期はいつごろとなるのか，お答えをください。　二つ目は，実施場所は松葉小学校ですが，対象高齢者の地域と，またその定員などに満たないときの範囲はどうなるのか，お答えをください。　三つ目は，今後必要とされます整備費用は，概算どのぐらいを想定されているのか，そして実施にあたって，学校などとの連携はどうされていくのか，お伺いをしたいと思います。　次に，26ページ，コードナンバー5190，保育所整備事業です。事業の目的とその内容について，具体的にお答えをください。　32ページ，コードナンバー5013番，松くい虫防除事業です。これは，委託料なわけですけれども，どのような理由で，どこの場所を行うのか，お伺いをしたいと思います。　次に，40ページ，コードナンバー5043番，中学校施設整備事業は，城西中学校体育館の改修工事です。この工事の内容と工事の期間，そして工事期間中の生徒の学習や部活への対応，そして夜間は社会体育として開放されておりますが，これらについてどのようになっていくのか，お答えをいただきたいと思います。　最後に，議案第29号　平成14年度龍ケ崎市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）です。９ページにありますコードナンバー8611番，居宅介護サービス給付費の増額，コードナンバー8612番，施設介護サービス給付費の減額，それぞれについての理由についてお聞かせを願いたいと思います。　以上で１回目を終わりにいたします。 ○瀬尾勇議長　　塚本市民福祉部長。　　　　　　　　　　　　〔塚本将男市民福祉部長　登壇〕 ◎塚本将男市民福祉部長　　お答えをいたします。　まず，議案第１号　龍ケ崎市健康診査実施条例についてであります。まず，有料化とする理由でありますけれども，平成14年８月２日制定，公布されました健康増進法の骨格でもあります，国民はみずからの健康増進に努め，地方公共団体はその努力を支援する，こういう基本的な考え方に基づきまして，これまで無料で実施してきました市民対象の健康診査のうち，条例で提案していますようながん検診を中心に，原価コスト計算と受益負担の妥当性を考慮し，料金の一部を有料化するものでございます。　次に，男性の健康診査を取り入れたところでありますが，要望が多くなってきたことに対応して，新たに設けました。その内容でありますけれども，対象年齢は女性の健康診査と同じように18歳から39歳としまして，検診項目としましては，身体計測，尿検査，血液検査であります。　条例第７条第１項第３号の市長が必要と認めるときの想定でありますけれども，火災及び自然災害等の被災者を想定いたしております。負担金の全部または一部を免除するという規定につきましては，第１号，第２号は負担金の全部，第３号は自然災害等において，その被害の程度なども異なると思われますので，負担金の全部または一部としておるところであります。　次に，議案第５号　龍ケ崎市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてであります。今回の国民健康保険税条例の改正につきましては，国におきまして，本年８月２日に公布されました健康保険法等の一部を改正する法律の中で，地方税法における国民健康保険税の所得額の算定方法の見直しが行われたことに伴うものであります。所得税や住民税の課税ベース等，整合性を図り，被保険者に理解されやすい体系にするものであります。具体的には４点ほどありまして，１番目に公的年金等所得のうち，65歳以上の対象者には，その公的年金所得から17万円を上限として特別控除していたものが，今回は廃止をされる。二つ目として，給与所得者につきまして，２万円を上限として上乗せ控除していたもの，これも廃止と。３，事業所得者における専従者給与控除を住民税と同様に適用をしていく。４番目として，土地等の譲渡所得における租税特別措置法の特別控除を適用し，特別控除後の所得を課税対象所得とすると，このように改正がなされたわけであります。　続きまして，議案第９号　龍ケ崎市ふるさとふれあい公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてであります。ふるさとふれあい公園には，アトリエ，窯室のほか，野外ステージ，ゲートボール場，多目的広場等の施設があるわけであります。これらの施設の中で，窯室の使用料につきましては，使用料手数料等改定検討委員会において，施設の公共性の多寡や使用者の状況，他市町の事例などを考慮した上で，施設の維持経費を把握すると共に，使用者すなわち受益者に応分の負担をいただくことが適当であるということから，新たに使用料を設定したものであります。なお，龍ケ崎市が実施主体となって実施する事業，その他公益のために使用すると市長が認めた事業については，使用料は免除といたしたところであります。　議案第16号であります。龍ケ崎市災害特別援護資金の貸付けに関する条例を廃止する条例についてでございます。本条例は，昭和56年に発生しました小貝川決壊による洪水災害の被災者への援護を目的に制定したもので，昭和56年12月24日までに貸し付けの申請があった方に貸し付けを行ったところであります。現在の未償還者は１名で，貸付金額30万円に対し，償還残金は23万円でございます。こういった現在の状況を踏まえまして，この条例を置く意味がなくなってきましたので，本来この完済をもって廃止することが望ましいと考えますが，いろんな事情から，今回附則に未償還者に対する旧条例の効力を継続する旨の規定を設定し，条例を廃止するよう提案いたしたものでございます。　続きまして，議案第24号　平成14年度龍ケ崎市一般会計補正予算のうち，歳出番号1639，在宅高齢者生活支援事業，ミニデイサービス施設整備工事実施設計委託料230万円についてであります。この開設時期ということでありますけれども，来年７月ごろを予定しているところであります。整備費用等につきましては，これから実施設計を委託することになりますので，その作業の中で具体的な整備費用を積算していきたいと，このように考えておるわけであります。対象地区につきましては，松葉，長山を基本に考えているところでありますが，地域の長寿会や民生委員さん等の意見も聞きながら，検討をしてまいりたいと考えております。学校との連携でありますけれども，余裕教室を利用した複合教室でありますので，子供たちとの交流が図れるなどの期待をしているところであります。　次に，26ページ，歳出番号が5190番，保育所整備事業で，老朽度調査の委託料であります。この予算につきましては，具体的には八原保育所の施設補修を見据えた老朽度調査を行うための費用として計上をしたものであります。このことについては，去る８月に策定いたしましたこども夢プランを受けまして，現在保育所整備計画策定の検討を行っているところであります。この中にあって，市の保健福祉総合推進協議会からいただきました答申も踏まえ，民間活力の導入等も視野に入れながら進めておりますが，その中で待機児童の解消を図るためには，八原保育所の施設更新がより効果的であると考えたところであります。　議案第29号についてであります。平成14年度龍ケ崎市介護保険事業特別会計補正予算でございます。歳出番号8611，居宅介護サービス給付費6,000万円の増でございます。平成14年度予算は，平成13年度決算見込みをベースとして，利用増を見込み計上いたしましたが，平成14年度に入って居宅サービス利用が大分伸びまして，予算に不足を来すものとなっております。この利用状況でありますけれども，平成13年10月での利用者数は525名の利用でありました。平成14年８月の利用者数は714名と約1.36倍の利用者の増加となっているものであります。また，居宅サービスの限度額に対する利用率で比較してみますと，平成13年10月に38.1％の利用率であったものが，平成14年８月では43.6％と，5.5％増加となっておるところでございます。　続きまして，コードナンバー8612，施設サービスの利用状況についてでございます。これも同じような形でご説明をいたしますと，平成14年度予算は，平成13年度決算見込みをベースとしまして，利用増18％を見込み，計上いたしたところであります。施設サービス利用者数が減少したことに伴いまして，今回減額を見込んでおるところであります。施設につきましては，近隣市町村を含め，今期介護保険事業の計画期間中の整備が平成13年度中にほぼ達成し，平成14年度においてはベッド数が増えておりません。したがいまして，入所希望者はあっても，入所定員枠が増えていないため，頭打ちの状態となっておりまして，利用者が予想に反して増加しなかったものと考えております。さらに，ご案内のように施設はどの施設も待機者が発生している状況であり，退所による空きベッドができましても，入所希望者の状況や順番によって，必ずしも龍ケ崎市民が入所できるとは限らないため，現時点では平成13年度の利用人数を下回っている状況にあるわけでございます。参考までに，平成13年度の平均利用状況は255人，平成14年度８月までの利用平均は244人でございます。　以上でございます。 ○瀬尾勇議長　　佐藤環境経済部長。　　　　　　　　　　　　〔佐藤昭吉環境経済部長　登壇〕 ◎佐藤昭吉環境経済部長　　お答えをいたします。　議案第10号　龍ケ崎市農業公園豊作村の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてであります。農業公園豊作村運動広場を有料化する理由でございますが，龍ケ崎市使用料手数料等改定委員会において，原価コストの計算や受益者負担など，市民負担の公平性の観点から審議を行ってまいりました。その結果，使用料金につきましては１時間当たり1,000円とし，宿泊者が利用する場合は無料とする，このようになったものでございます。　次に，どこが窓口になるかとのご質問ですけれども，龍ケ崎市農業公園豊作村の管理運営の委託先である財団法人龍ケ崎市農業公社において，これまでの農業公園施設の取り扱い同様，申請，貸し出し等の窓口業務を行ってまいります。　次に，減免規定についてでございますが，龍ケ崎市農業公園豊作村の設置及び管理に関する条例の第10条に使用料の減免に関する規定が明記されており，この減免規定が運動広場にも適用するものでございます。　第10条の減免規定では，市長は特別の理由があるときは使用料を減免することができるとなっております。これまで農業公園の施設で，この10条の減免規定による減免につきましては，ごみ懇談会等，市の事業に対しての減免や，また湯ったり館の利用に係る身体障害者の方に対する減免，レンタルファームにおける小学校や福祉施設の利用について減免をいたしております。運動広場の減免，取り扱いにつきましても，これらと同様の公共的，福祉的な利用等について，減免の対象として考えております。　次に，議案第24号　一般会計補正予算，32ページの事業ナンバー5013番，松くい虫防除事業についてでございます。松枯損木抜倒，いわゆる松くい虫により枯れた木の切り倒しについてですけれども，実施場所は貝原塚町市道１―13号線沿い，これは龍ヶ崎カントリークラブの南側でございます。それから，大塚町市道２―13号線沿い，これは工業団地北側の２カ所を予定しております。また，事業の必要性につきましては，松くい虫による被害の程度や，今年10月１日に本県を縦断し，大きな被害をもたらしました台風21号による松の損傷の具合をかんがみ，強風や積雪に起因した道路への倒木から引き起こる交通事故や人身事故を未然に防止するために，県と調整を図りながら市が判断し，実施するものでございます。　以上です。 ○瀬尾勇議長　　池田建設部長。　　　　　　　　　　　　〔池田光一建設部長　登壇〕 ◎池田光一建設部長　　お答えをいたします。　まず，議案第13号のうち，龍ケ崎市下水道条例の一部改正についてであります。下水道条例第13条第２項により，除外施設の設置の届出のある特定事業所は，平成14年10月末日現在で37事業所あります。これらの事業所の中で，二つの事業所が窒素を含む汚水を排出している旨の届出を提出しており，最大で１リットル当たり13.2ミリグラム，最少は１リットル当たり2.85ミリグラムであります。今回新たにアンモニア性窒素，亜硝酸性窒素，硝酸性窒素含有量が汚水の排水基準に加わったことにより，排除する汚水の水質基準がより厳しくなったことから，アンモニア性窒素等が１リットル当たり380ミリグラムの基準値を超えた場合においては，除外施設の改良等が想定されると考えております。したがいまして，今後の除外施設新設の届出を行う事業所につきましては，その指導を行うと共に，既存の特定事業所につきましては，再度水質の報告をさせたいと考えております。　次に，議案第20号　工事請負契約についてであります。まず，建設工事請負仮契約書に記載されております解体工事に要する費用等についてでありますが，建設工事の施工にあたっては，分別解体及び特定建設資材廃棄物であるコンクリート廃材，アスファルト廃材，廃木材についてのリサイクルを義務づけした建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律が平成14年５月30日に施行され，土木工事にあっては，契約金額が500万円を超える場合は請負契約締結に際し，解体工事に要する費用，再資源化に要する費用，分別解体の方法，再資源化等をする施設の名称及び所在地の４項目について，契約書に記載することを，特定建設資材にかかわる分別解体等に関する省令第４条で定めておることによるものであります。　続きまして，議案第21号　市道路線の認定についてであります。市道第６―436号線の起点，いわゆる小貝川の堤敷の往還橋付近の幅員の狭い箇所の交通安全対策についてでありますが，小貝川堤敷の管理者であります国土交通省竜ケ崎出張所と協議を行いながら，対応してまいりたいと考えております。なお，幅員の拡幅につきましても，これまでも竜ケ崎出張所にお願いをしてきたところでありますが，引き続き要望いたしたいと思います。　次に，議案第22号　市道路線の変更についてであります。市道第１―207号線の変更の経緯についてでありますが，この変更により，新たに市道となる部分の用地は，昭和54年に寄付されたものでありますが，平成12年度に公共下水道と道路側溝等が整備されたことに伴い，今後市道として維持管理を行うために認定をしようとするものであります。　次に，議案第23号　市道路線の廃止についてであります。市道第１―82号線及び１―161号線，江川の堤敷の管理についてでありますが，土地の財産上の管理は用地が国有地扱いとなりますので，茨城県竜ケ崎土木事務所の管轄になるとのことであります。また，機能上の管理につきましては，牛久沼土地改良区に確認をしましたところ，これまでに牛久沼土地改良区において，改修，整備等を行ってきており，当改良区の管理となっているとのことでありました。いずれにいたしましても，この廃止により，道路法の制限は受けなくなります。また，隣接する住宅の建築基準法との関連でございますが，すべての住宅は４メートル以上の道路に面しておりますので，問題はないと考えております。　以上でございます。 ○瀬尾勇議長　　佐久間学務課長。　　　　　　　　　　　　〔佐久間和美学務課長　登壇〕 ◎佐久間和美学務課長　　お答えをいたします。　議案第24号　平成14年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第５号）中，学校施設整備費，事業ナンバー5043番，中学校施設整備事業の工事請負費1,300万円の補正についてご説明いたします。まず，工事の内容であります。現在城西中学校体育館の天井の仕上げ材の表面がかなりはがれてしまっている状況であり，今回の工事はこれを改修しようとするものであります。また，同時に照明器具も交換しようとするものであります。具体的には，室内全面に足場をかけ，古い天井材をはがし，新しい仕上げ材に張りかえを行うと同時に，電球が切れた際に電球交換が簡単にできるようにするため，上げ下げが自由にできる照明器具を取りつけるものであります。工事期間につきましては年明け早々着手し，来年３月の卒業式前に完了させたいと考えております。　次に，工事期間中の学校の対応であります。工事の期間は短期間ではありますが，一時的に体育館が使えない期間が生じますので，この間につきましては屋外グラウンドを大いに活用することとし，体育の授業及び部活動の練習にはできるだけ支障のないようにしたいと考えております。また，雨の日などにつきましては，柔剣道場がありますので，そちらを活用するなどして対応してまいりたいと考えております。　次に，学校開放により使用している一般の団体への対応であります。体育館を利用している関係団体は五つほどあります。これらに対しましては，今回の補正予算が成立した後，工事期間中体育館が使えなくなる旨の周知を速やかに行い，あいている他の学校の利用の調整を含め，各団体の理解が得られるように努力したいと考えております。　以上であります。 ○瀬尾勇議長　　２番飯塚則子議員　　　　　　　　　　　　〔２番　飯塚則子議員　登壇〕 ◆２番（飯塚則子議員）　　２回目の質疑をさせていただきます。　まず，一つは，議案第１号についてです。一つはですね，要するに免除規定があるわけですけれども，その免除にですね，該当をする方というのは自主申告なんでしょうか。それともですね，今保健センターはオンラインでつながれていないという状況にあるわけですけれども，そういう中でですね，この免除者はどのように抽出をされるのかということについて，再度お伺いをしたいと思います。　それからですね，この健康診査条例ということでは，本来ですね，健診の目的は何であるのかということです。それからですね，もう一つは，今回の有料化に伴って受診率が低下をする，このようなことにはなりませんかということです。平成12年度までの，私は健康診査のですね，受診結果といいますか，そういったものをいただいておりますけれども，これは決算のときにいただいた資料ですので，皆さんお持ちだというふうに思います。そこでですね，これが特に基本健康診査とがんの検診について，それぞれにチェックをしていただいているわけですけれども，ほぼ横ばい状態が平成10年まで続いておりまして，その後ですね，若干ずつ受診率が上がってきている状況にありますね。こういったことが低下することに，今回のですね，有料に伴っていないかという，そういったことについてと，あわせて健診の本来の目的とをですね，どのように考えられるかということをお伺いしたいと思います。　それからですね，保健福祉の計画書がありますね。その中ではですね，目標値も定めているわけですけれども，その計画を実行されていく手だてがどうなっていくのかということについて，お答えをいただきたいと思います。　それから，次に議案第５号についてです。今回の改正点についてご説明がありました。そこでですね，特にその給与所得の特別控除の廃止，あるいはですね，公的年金特別控除の廃止に伴って，市民生活にはですね，おおよそどのぐらいの増となっていくのか，影響を受けるのかということについてお伺いをいたします。そして，これらのですね，平均してのアップとなる層，要するに所得の層がですね，どの層が増えるというふうにお考えになるか，お答えをいただきたいと思います。　それから，議案第９号についてです。先ほども申しましたけれども，要するにここを利用する方々の多くは，個人というよりも団体の方が多いのではないでしょうか。その点について確認をさせてください。だとするとですね，今回はその陶芸をされている方々の意見というのはどのように，この焼き物のですね，例えば５センチ未満だったら，３個で100円にするとかというようなこと，大変に私はわかりにくいのではないかというふうに，この条例を見たわけですけれども，そこら辺についてはですね，陶芸をされている方々の意見の反映がどんなふうにこの中でされているかということ，そしてこのようにですね，焼き物の大きさによって料金をですね，徴収するということ，このことがですね，混乱を生じないのか，何か市民にとって，あるいはですね，そこを運営していくにあたって不都合は生じませんかということについて，お尋ねをいたします。　それから，次に議案第10号です。１時間当たりの1,000円という使用料ですけれども，ここをですね，使用するにあたっての申し込みの期間はどんなふうになるでしょうか。その点についてお答えをください。　それから，次に議案第13号です。ご説明をいただきましたけれども，今までの経過の中では，最高値でも13.2ミリグラムと最低で2.85ということですから，今回のですね，この規制が加えられて，１リットルで380ミリグラムというところでは，そう簡単には基準を超えるということにはならないという判断でしょうか。その点についてですね，先ほど除外施設を，もし超えた場合には除外施設をですね，適正に直してもらうんだと，こういったお話がありましたけれども，そのことは法的に拘束力を持つものなのかどうかということについてお答えをください。　それから，議案第16号です。１点，30万円がですね，23万円がまだ償還未払いだということでした。この条例のですね，中にも書いてありますように，この条例は納期限が昭和59年12月25日というふうになっているわけですね。それから21年間の間で，このお一人の方は７万円の支払いしかなかったということでは，残り23万円のですね，償還方法は，償還をだから継続をする形で，この条例を廃止するということですけれども，その償還方法についてはどんなふうにされていくのかということについて，お答えをください。　それから，議案第22号です。市道路線の変更，実際にはですね，この道路はカスミストアの，佐貫のカスミストアの後ろなわけですけれども，実際に昭和54年に寄付によって市では受けていたわけですけれども，今回ですね，公共下水道の工事をするときに，市道になっていなかったので，認定をしようとするということですけども，54年に寄付を受けてですね，なぜこれまで市道としての認定ができなかったのか，何かの理由があったのでしょうか，お答えをください。　それから，議案第24号のコードナンバー1639番についてです。ここでですね，主に対象区域としては，松葉，長山地域ということでした。定員もですね，何人ぐらいに見込んでいるかということが一つと，その定員に満たないときにはですね，どうされるのかということがあります。それから，私は実際に学校の校長先生とお話をさせていただきましたけれども，やっぱり学校の施設なので，学校との連携ということをですね，十分にされることについてどのようになっているか。午前中のですね，一般質問の答弁の中でも，長寿会とか民生委員さんとの協議ということがありましたけれども，学校などとの連携はどうなるのかということについて，お答えをいただきたいと思います。　それから，40ページです。コードナンバー5043番の中学校の整備事業，城西中学校はですね，グラウンドを使用して，体育館が使えないときにはそこで対応してもらうんだというお話がありました。よくですね，改修をするためですので，子供たちは我慢をするということになるんでしょうか。城西中学校の運動場というのはですね，何度か整備をされておりますけれども，それでもこれからの冬の時期はですね，霜柱が立ってしまうとぐちゃぐちゃでですね，入れないという状況が出てくる，こういったところについては，やはり指導要領の時点，観点からもですね，ここら辺についてはどうなっていくのかというところについて，お答えをいただきたいと思います。　以上で２回目の質疑を終わりにいたします。 ○瀬尾勇議長　　塚本市民福祉部長。　　　　　　　　　　　　〔塚本将男市民福祉部長　登壇〕 ◎塚本将男市民福祉部長　　お答えをいたします。　まず，議案第１号に関する部分で，受診率の低下ということでありますが，私どもすべてをこの有料ということでは考えておらないのは議案のとおりでありまして，一部ご負担をいただく部分もあるというようなことで考えております。そういった中で，男性の健康診査あるいは前立腺健診，乳がんの超音波健診など，３項目を新規に組み入れたところであります。そういった意味では，この健診の内容の充実も，より一層高めていくと。そのほか健診対象者には個人通知，今年もインフルエンザなどでやったように，個人通知を行うことによって，より受診率の向上に努めていきたいと，このように考えているところであります。　次に，免除はどうなのかという話でありますけれども，この非課税者に対する措置としては，現在保健センターではその判断が即できないわけでありますけれども，マーキングシステムという，ホストと連動するようなコンピューターシステムを使いまして，今後できるだけ早くすぐ把握できるような体制を整えていきたいと，このように考えているところであります。　次に，議案第５号，国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてでありますけれども，条例改正について，階層別のいわゆる所得階層について，現在のところ把握はしておりません。したがいまして，答えが出てきませんけれども，今回の改正によって，この65歳以上の方の公的年金収入が173万円を超える方につきましては年額約１万1,900円，給与所得者につきましては年額約1,400円の負担増となることが想定されております。　次に，第９号，ふるさとふれあい公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例でありまして，使用料手数料等改定検討委員会において，陶芸作品を焼く際の原価コスト及び受益者負担などに基づいて算定したわけでありますけれども，具体的には作品で多くを占めている15センチに満たない大きさにかかわる経費を算出したところ，１個約315円となったところであります。窯室の使用は福祉的な側面もありますので，これを考慮した受益者負担率に基づきまして，原価コスト315円のものについては，使用料を100円といたしました。そして，これを目安に設定したものでございます。また，焼き物の大きさによる区分については，使用者の意見なども参考にし，使用の実情に応じて細分化をいたしまして，ご提案を申し上げたところであります。　また，先ほども一部触れておりますが，一人の方が多くの数量を一度に焼くというこの前提は余り考えられません。そういう意味で減免ということにつきましては，適さないものと判断をしておりまして，先ほど申し上げましたように，市が実施主体となる事業，その他公益のために使用すると市長が認めた事業については免除といたしたところであります。　次に，議案第24号，一般会計補正予算，コードナンバー1639番の中で，定員についてご質問がありました。定員につきましては，20名程度を想定しております。満たない場合はどうかということでありますが，実際やってみないとわからないわけですけれども，私どもとしては20名程度は利用していただけるんではないかということで，まず取り組むことが大事だというふうに考えております。　それから，学校との連携はどうなんだということでありまして，もともとこの施設，学校管理のものですから，このミニデイサービスあるいは学童保育，子育てサポート等々，こういった計画の中では，学校関係とも協議をさせていただいて，学校管理下の中での事業ということなので，十分に連携をさせていただいて，施設改修を図っていきたいと考えております。なお，運営につきましては，先ほど来申し上げておりますように，民生委員あるいは長寿会等々，いろんな方と協議しながら運営方法を定めていきたいと考えておるところであります。　以上です。 ○瀬尾勇議長　　佐藤環境経済部長。　　　　　　　　　　　　〔佐藤昭吉環境経済部長　登壇〕 ◎佐藤昭吉環境経済部長　　お答えをいたします。　議案第10号　龍ケ崎市農業公園豊作村の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてであります。申し込み期間についてのご質問でございますけれども，グラウンドのみの使用の場合には，１カ月前からの予約となります。宿泊を伴ってグラウンドを利用する場合には，市内の方が３カ月前から，市外の方が２カ月前からとなっておりまして，いずれも時間につきましては午前10時から午後９時までとなっております。　以上です。 ○瀬尾勇議長　　池田建設部長。　　　　　　　　　　　　〔池田光一建設部長　登壇〕 ◎池田光一建設部長　　お答えをいたします。　まず，議案第13号のうち，龍ケ崎市下水道条例の一部改正についてであります。市内の特定事業所で，この新たに設けられましたアンモニア性窒素，亜硝酸性窒素，硝酸性窒素含有量が１リットル当たり380ミリグラムの基準値を超える可能性のある施設はないものと考えております。また，下水道条例第９条におきまして，上位法であります下水道法第12条の10第１項の規定により，基準に適合しない汚水を継続して排除して公共下水道を使用するものは，除外施設を設けなければならないというふうに規定をされております。　続きまして，議案第22号　市道路線の変更についてであります。この市道第１―207号線の変更前の認定につきましては，59年３月31日に認定されておるところでありますが，その時点で認定をされなかったわけでありますが，その理由につきましては，定かには認識をしておりません。現時点では認定漏れがあったということではなかろうかというふうに考えております。　以上でございます。 ○瀬尾勇議長　　佐久間学務課長。　　　　　　　　　　　　〔佐久間和美学務課長　登壇〕 ◎佐久間和美学務課長　　お答えをいたします。　グラウンドのコンディションの悪い日など，グラウンドが使えない場合でございますけれども，先ほども申し上げましたように，柔剣道場の活用をすると共に，市の総合体育館でありますたつのこアリーナも利用して対応してまいりたいというふうに考えております。その場合には，学校からアリーナまでの交通手段につきましては，市のバスを利用することにより対応したいというふうに考えております。　以上でございます。 ○瀬尾勇議長　　２番飯塚則子議員。　　　　　　　　　　　　〔２番　飯塚則子議員　登壇〕 ◆２番（飯塚則子議員）　　２点だけお伺いをいたします。　一つは，議案第16号についてです。ちょっと苦しいんですけれども，要するに23万円の残金の償還のしかた，市民にとっての償還のしかたですね，どんなふうにされていきますかということについてお答えをください。　それから，議案第25号　平成14年度龍ケ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）におきます９ページ，コードナンバー8030番，一般被保険者保険税還付金100万円についてです。これについてはですね，この100万円を計上することに至った理由，それからまたこのことに対します本人との同意はどのようになっているかについてお答えをいただきたいと思います。　以上で質疑を終わりにいたします。 ○瀬尾勇議長　　塚本市民福祉部長。　　　　　　　　　　　　〔塚本将男市民福祉部長　登壇〕 ◎塚本将男市民福祉部長　　お答えいたします。　議案第25号　平成14年度龍ケ崎市国民健康保険特別会計補正予算，９ページになります。コードナンバー8030，一般被保険者保険税還付でありますが，この還付を補正する理由は何かということでありますけれども，国民健康保険の被保険者が社会保険に加入した後も資格喪失の届出が行われず，二重加入になっていたことが国民年金の喪失手続きにより判明したため，国民健康保険喪失の勧奨を行い，保険税の減額更正したことにより，既に納付された保険税を還付するためのものであります。これにつきましては，本人にも了解をとっております。　次に，順序逆になりましたが，議案第16号　龍ケ崎市災害特別援護資金の貸付けに関する条例を廃止する条例についてでありまして，未償還者に対して今後どうするのかというご質問でございます。今後も訪問等により，引き続き償還に向けて努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○瀬尾勇議長　　休憩いたします。　午後３時再開の予定であります。　　　　　　　　　　　　　　午後２時４６分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０１分再開 ○瀬尾勇議長　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　５番杉野五郎議員。　　　　　　　　　　　　〔５番　杉野五郎議員　登壇〕 ◆５番（杉野五郎議員）　　質疑を行わせていただきます。通告に沿って行いますが，先の質疑等において執行部より答弁がなされ，重複する部分については省略させていただきます。　はじめに，議案第２号　龍ケ崎市部設置条例についてであります。この内容を見ますと，全部改正とする大幅な改正となっていますが，その事由についてお伺いします。現行組織では，現在の市民ニーズに対応できなくなっていることなど，さまざまな問題があってのことだと考えますが，それらの問題点についての認識のほどを具体的に，どのような問題点があるのか，各部別に列挙してご説明ください。　次に，議案第４号　龍ケ崎市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてであります。伊藤議員の質疑事項と重複します点は省略し，２点ほどお伺いいたします。１点目は，この改正で，別表中より除外された特別交通安全指導員等の嘱託期間はどうなりますか。先ほどご答弁いただきましたけれども，確認の意味でもう一度お伺いいたします。　２点目は，同様に，これらの嘱託員の採用方法はどうなるのかということでございます。雇用の機会を公平にする意味で，嘱託期間満了により更新する際に，りゅうほー等で広く市民に公募することは考えていらっしゃいますか，この点についてご答弁ください。　続いて，議案第６号　龍ケ崎市特殊旅館の建築規制に関する条例の一部を改正する条例についてであります。２点ほどお伺いいたします。１点目は，当該条例を一部改正する事由についてご説明ください。　２点目は，当市に所在する既存の特殊旅館の把握はどうなっていますか。何軒ありますか。この２点についてご答弁願います。　続いて，議案第７号　龍ケ崎市都市公園条例の一部を改正する条例についてですが，これも一部先の質疑と重複しますので，割愛します。　次に，議案第11号　龍ケ崎市監査委員条例等の一部を改正する条例，これも同様に，先ほど近藤議員の方からも質疑がございましたので，重複しますので，割愛します。　続いて，第17号　牛久市の公の施設を本市住民に供させることについてと，議案第18号　利根町の公の施設を本市住民に供させることについての両議案についてであります。まとめてお伺いします。２点ございます。１点目は，各市町との公の施設相互利用合意に至った背景と経緯についてご説明ください。　２点目は他の隣接自治体，例えば河内町，新利根町，藤代町への同様のアプローチはどうなされましたか，この辺の状況についてご説明ください。　続いて，議案第19号　市有財産の取得についてであります。いつ，目的としている多目的陸上競技場施設への供用が可能となるのでしょうか。別の言い方をしますと，同施設建設の財政上の見通しはついたのでしょうか。これが１点目です。　２点目は，今回取得する土地を駐車場として暫定利用すると先ほどご答弁ございましたけれども，駐車場としての暫定利用であれば，野球場用地として既に取得してあり，現在未利用地となっている土地の一部を利用することが合理的であるとは考えませんか。この２点についてご答弁願います。　続いて，議案第24号　平成14年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第５号）についてであります。五つございます。はじめの一つは，別冊12ページ，ナンバー1206，自動車事故対策費国庫補助金600万について，３点ほどお伺いします。１点目は，自動車事故対策費という名称からはちょっとわかりづらいので，補助対象とする具体的な事業内容は何なのか。　２点目は，補助金の算出根拠はどうなっていますか。補助率もあわせてご説明ください。　３点目は，継続性のある補助金なんでしょうか。つまり来年以降も補助があるのでしょうか。以上３点，ご答弁願います。　続いて，二つ目は別冊30ページ，ナンバー2501，生産調整推進対策事業2,554万8,000円についてであります。補正のしてある事業を見ますと，次の三つの事業となっていますので，この３点についてお伺いします。１点目は，転作定着化促進事業はマイナス1,279万2,000円と，大幅な減額補正，22％の減額となっていますけれども，その事由について，事業の概要と計画，対比をあわせてご説明ください。　２点目は，転作作物導入促進事業，これも大幅に1,000万と，32％の減額補正となっていますが，その事由について同様にご説明ください。　３点目は，互助制度特別対策事業がプラス4,690万6,000円と，ぼんと出ておりますけれども，これは当初予算に計上されていませんが，その事業の内容と，この時期になって新規に補正計上することの事由は何なんでしょうかという点でございます。これら３点についてご説明ください。　三つ目は別冊36ページ，ナンバー5163，総合運動公園事業１億5,000万の減額でございます。２点ございます。１点目は，外構等工事6,000万円と大幅減額補正としたことの事由についてお知らせください。　２点目は備品購入費，これも9,000万と大幅減額になっております。その事由をご答弁願います。　四つ目は別冊38ページ，ナンバー2940，消防施設管理費100万について，１点だけお伺いします。消防機庫整備として補正計上していますが，先日不審火で消失した分なのでしょうか。その内容と事由についてご説明ください。　五つ目は，別冊45ページの（２），給料及び職員手当の増減額の明細表に記載されている職員手当4,022万1,000円についてであります。これは全職員一本でこの表に出ておりますので，わかりやすい表かなと思います。減額事由，内訳としてその他の増減分とされていますが，その下の内容を見ると，時間外勤務手当1,051万2,000円の増，退職手当3,067万5,000円の増となっています。　そこで，２点お伺いします。１点目は，時間外勤務手当についてであります。補正前よりも10％アップの1,051万2,000円となっていますが，目標管理の対象となっていないのでしょうか。財政健全化プランでも，時間外勤務手当の縮減が人件費抑制の一つとして，せんだっての財政健全化プランの説明の中でもございました増額補正とすることの事由についてご説明ください。　２点目は，退職手当についてであります。補正前より11％アップの3,067万5,000円となっていますが，毎年これは一部事務組合への支出により充当されるものと認識しておりますが，増額補正とすることの事由をご説明ください。これで一般会計補正予算については終わります。　最後に，報告第３号と第４号の専決処分の報告についてであります。先ほども質疑ございましたけれども，違った視点で，簡単にご説明いただければと思います。１点目は，両報告の内容を見ますと，交通事故和解の損害賠償額が第３号で27万9,436円，第４号で31万7,789円となっており，当該専決の報告のみとされています。一方報告第１号と第２号については，事故の和解に関することについてであり，それらの損害賠償額は第１号では１万2,600円，第２号では４万4,677円と少額にもかかわらず，専決処分のこれは承認，承認を求めることとされていますが，どうしてこのようになっているのでしょうか。どのような区分をされているのか，どのような事由によるものかをご説明ください。　２点目は，両報告による交通事故は，市の過失割合が100％となっています。100％が大分多くなっていると。同様の事故が多発の傾向にあるのではないかと推測されます。交通事故の内容，例えば過失割合，事故の大きさ，事の重大さに応じて，人事査定面でペナルティーを科しているのでしょうか。どのような扱いをされているのか，ご説明ください。　以上で１回目の質疑を終わります。 ○瀬尾勇議長　　湯原総務部長。　　　　　　　　　　　　〔湯原義伸総務部長　登壇〕 ◎湯原義伸総務部長　　お答えいたします。　議案第２号　龍ケ崎市部設置条例についてであります。はじめに，現行組織での各部別の具体的問題点についてでありますが，より一層の市民サービスの向上を図る観点から，組織として課題となっていた主なものを申し上げます。まず，総務部におきましては，広聴機能の強化，交通安全，防犯等，警察窓口の一本化であります。　次に，企画財務部では，財政健全化プラン推進体制の整備であります。　次に，市民福祉部では，少子化対策，子育て支援に関する推進体制の整備，障害福祉における制度改正や事務移譲による事務量増加への対応であります。　次に，環境経済部では，中心市街地活性化基本計画に基づく推進体制の整備であります。　次に，建設部では，契約検査体制の強化，公共工事の経費縮減であります。　次に，都市整備部では，都市計画と開発，建築指導との連携の確保，ハード事業減少への対応であります。　続きまして，議案第４号についてでありますが，嘱託員は龍ケ崎市嘱託員の任用等に関する規則に基づき，任用期間は１年以内となりますが，更新もできることとしております。採用方法については，これまで同様ハローワーク等を利用して，嘱託員の所属担当課で行うこととなっております。　次に，議案第24号，一般会計補正予算のコードナンバー2940の消防施設管理費の補助金についてでありますが，庄兵衛新田，浅間ケ浦，藤ノ下が管轄地域であります消防団第８分団第４部が機庫として長い間使用していた土地が，競売により所有権が移転されたため，やむを得ず管轄地域の中で，現在区画整理事業内の集会施設の駐車場敷地の一部に消防機庫を移転，建設するための補助金でございます。　次に，同じ議案の給与費明細書の職員手当の内訳の補正額の事由でございますが，これは各課において今後予定されている事務事業，主に今年度から行われますインフルエンザ広域化接種事業や介護保険料の見直し作業といったものに対する増額分と，一方で事業の見直し等に伴う減額分を計上いたしたものです。また，時間外勤務手当につきましても，予算編成方針に沿った基準に基づき，この額が各課の事業単位ごとの目標となっていると考えております。この増額は，主にこの夏開催されたインターハイのボクシング競技における時間外勤務等によるものでございます。　続いて，退職手当の増額でございますが，これは今年度の定年退職予定者以外に，新たに退職を申し立てた職員に対する特別負担金の計上でございます。　次に，報告第３号及び第４号の交通事故に係る専決処分について，その承認を求める場合と，一方的な報告とする場合との違いについてですが，市長による専決処分については，地方自治法第179条第１項の規定により，地方公共団体の長において，議会を招集する暇がないと判断したときなどに行う場合と，地方自治法第180条第１項の規定に基づく議会の委任，いわゆる議会の権限に属する軽易な事項で，議会の議決によって特に指定されたものに関して行う場合の二つのケースが地方自治法上認められているところであります。このうち議会の委任による専決処分に関しては，昭和60年12月12日の議会の議決により，市が当事者である和解，示談も含んでおります，のうち交通事故に係るもので，損害賠償の額が１事故につき100万円未満のものが市長において専決処分することができる事項として，その指定を受けたところであります。したがいまして，報告第３号及び報告第４号の和解につきましては，議会が指定した事項に該当することから，地方自治法第180条第１項の規定に基づく専決処分を行ったもので，同条第２項に基づく報告を行うものであります　また，報告第１号，報告第２号の和解につきましては，その事故の内容が車対車，車対人との事故ではなく，議会が指定した交通事故の範囲には入らないと判断いたし，地方自治法第179条第１項の規定に基づく専決処分を行ったもので，同条第３項に基づき報告を行い，議会の承認を求めようとするものでございます。　また，事故を起こした職員に対してでございますが，事故につきましては，日ごろより文書等，あるいは講習会等により安全運転を行うよう，いろんな角度で研修等を行っております。しかし，事故について，特に100％市に非がある事故を起こした場合，これは全く市に100％責任があるわけですので，この事故の当事者を含め，すべて事故を起こした職員に対しては，速やかに交通安全管理者である私に速やかに報告が担当部あるいはご本人から，本人より報告があり，その都度厳重に注意をいたし，二度としないように厳重に注意を申しつけているところでございます。　以上です。 ○瀬尾勇議長　　油原企画財務部長。　　　　　　　　　　　　〔油原信義企画財務部長　登壇〕 ◎油原信義企画財務部長　　お答えをいたします。　議案第17号，議案第18号，牛久市，利根町との公共施設の相互利用についてであります。　まず，各市町との合意に至った経緯，背景についてであります。当市におきましては，以前から公共施設の市内，市外の使用者区分を撤廃，一律同額使用とすることで，施設の利用促進をはじめ，市外の方の利用増に伴う住民相互交流の促進等を図ってきたところであります。こうした中，牛久市との事務レベルの話の中で，公共施設の相互利用について問題提起がなされ，双方の内部検討を経て，本年５月17日に両市長が相互利用の実施について合意したものであります。この合意を受け，対象施設等具体的な検討を進め，これと並行して利根町との相互利用についても検討協議してきたものであります。なお，協議におきましては，施設の利用促進，各市町住民の福祉の向上，相互交流の促進等に資するため，それぞれの市町ができ得る限りの施設を相互利用することを基本方針として検討してきたものであります。　他自治体へのアプローチについてでありますけれども，当面は牛久市，利根町との相互利用の状況を見守りながら，また利用者のご意見等をいただきながら検討してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○瀬尾勇議長　　佐藤環境経済部長。　　　　　　　　　　　　〔佐藤昭吉環境経済部長　登壇〕 ◎佐藤昭吉環境経済部長　　お答えをいたします。　議案第24号，一般会計補正予算，30ページでございます。事業ナンバー2501番，生産調整対策事業についてでございます。今回計上しました助成金につきましては，平成14年度の生産調整の実績がほぼ確定したことにより補正をしようとするものであります。生産調整については，各種の助成金がありますが，主なものを申し上げますと，一つとしまして，転作で１ヘクタール以上団地化を図った場合に助成する転作定着化促進事業があります。次に，生産調整の各種作物に対して助成する転作作物導入促進事業がございます。今回これらの事業については，いずれも当初の見込みより実績が少なかったことから，補正をしようとするものでございます。また，３番目の互助制度特別対策事業については，個々の農家で生産調整を実施できない場合に，互助金を拠出して，目標以上に実施できる方に肩がわりをしてもらう制度となっております。今回の補正については，互助の受け手面積に対しまして，互助申込者が少なかったことにより補正をしようとするものでございます。　以上です。 ○瀬尾勇議長　　長岡都市整備部長。　　　　　　　　　　　　〔長岡一美都市整備部長　登壇〕 ◎長岡一美都市整備部長　　お答えをいたします。　議案第６号　龍ケ崎市特殊旅館の建築規制に関する条例の一部を改正する条例についてであります。今回改正しようとする主な事由につきましては，都市計画法の一部を改正する法律が平成13年５月18日施行され，既存宅地の制度は廃止されましたが，既に既存宅地の確認を受けた区域，土地につきましては，経過措置として，改正法施行日より５年以内であれば旅館等の新築が可能となっております。さらに，経過措置の期間が過ぎた場合であっても，一定の条件を満たすことにより，建てかえや増築が可能となります。これらのことから，今回法令上旅館等が建築できない区域は当然のこと，あわせて建築可能な区域，土地においても，特殊旅館の建築を規制しようとするものであり，その規制区域の規定を明確に改めようとするものであります。また，今回の改正において，旅館等の建築にあたっては，計画段階において事前にその内容の公開等を義務づけしようとするものでございます。　次に，既存の施設についてでございます。本条例で規定しております特殊旅館に該当すると思われる施設は１軒でございます。しかしながら，この施設につきましては，本条例施行以前に建築，営業されたものでございます。　続きまして，議案第19号　市有財産の取得についてでございます。総合運動公園建設事業につきましては，これまでにも申し上げておりますように，国庫補助金による財源が確保できた段階で用地を取得し，その後の施設建設につきましては，財政状況を踏まえた上で進めていくという方針であります。したがいまして，今回取得しようとしております用地につきましては，多目的陸上競技場を建設する予定でありますが，今後の財政状況の推移を見極めた上で計画を進めてまいりたいと，このように考えております。　次に，野球場用地を駐車場として暫定的に利用することについてでありますが，先ほど近藤議員の質疑にもお答えいたしましたように，駐車場につきましては今回取得しようとしております多目的陸上競技場用地を暫定的に利用していく考えでございます。なお，野球場用地につきましては，スポーツ少年団等によるアウトドアスポーツの活動の場としてご利用いただけるように調整してまいりたいと，このように考えております。　続きまして，議案第24号　平成14年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第５号）中，別冊12ページのコードナンバー1906，自動車事故対策費国庫補助金600万円についてであります。これは，コミュニティバス運行事業に関する補助金でございまして，この事業の対象となる経費でございますが，コミュニティバス運行事業に係る経費のうち循環ルートの運行経費及び車両整備費，コミュニティバス時刻表作成費，またコミュニティバス導入効果調査費となっております。　次に，国庫補助金の算出根拠についてでございます。補助金を申請いたしました年度当初において想定した補助対象事業の経費に，議案書にもありますように，補助率２分の１を掛け，概算額を算定したものでございます。なお，運行経費など，年度末に精算する経費もございますので，最終的な補助金の額につきましては本年度末に確定することとなります。　次に，平成15年度の国庫補助金の採択の可能性についてであります。平成15年度国庫補助金を活用できるよう，本年６月に平成15年度の補助要望を行ったところでございます。　続きまして，別冊36ページのコードナンバー5162，総合運動公園建設事業１億5,000万円の減額について，その減額事由であります。まず，工事請負費6,000万円の減額についてでありますが，たつのこアリーナの建設工事がほぼ完了いたしましたことから，その外構工事費につきまして減額をいたそうとするものであります。　次に，備品購入費9,000万円の減額についてでありますが，これにつきましても必要とする備品の購入の見通しがついたことによるものであります。備品の購入にあたりましては，器具等の選定を行う際に，華美にならないよう特に留意いたしまして，経費の節減に努めてまいったところでございます。さらに，入札による差金が生じたことなどから，減額に至ったところでございます。　以上です。 ○瀬尾勇議長　　５番杉野五郎議員。　　　　　　　　　　　　〔５番　杉野五郎議員　登壇〕 ◆５番（杉野五郎議員）　　２回目の質疑に入らせていただきます。　はじめに，議案第２号　龍ケ崎市部設置条例についてですが，２点お伺いします。現行組織での問題点についてご答弁いただきましたが，それではこれらの問題点より導かれる課題と，その解決策をどのような視点で精査されたのか，ご説明いただきます。これが１点目です。　そして，２点目は，この改正組織のねらいどころ，つまりどのような成果を求められているのか，その目玉となるところを総括し，主たる部門でのねらいどころの要旨をあわせてご説明いただければと思います。　続いて，議案第６号　龍ケ崎市特殊旅館の建築規制に関する条例の一部を改正する条例についてですが，３点ほどお伺いします。１点目は同条例第３条で，龍ケ崎市の区域においては特殊旅館を建築してはならないということで，すごくわかりやすくなったと思いますが，その建築の経緯，範囲に関してでありますが，これについては同条例第２号，第３号で規定されておりますけれども，これらの解釈のしかたが抜け穴になっていないかの観点での質疑ですが，その辺どうなのか，わかりやすくご説明いただければと思います。　２点目は，先ほどもちょっとご答弁いただきましたけれども，確認の意味もあり，これは既存特殊旅館の扱いはどうなるのか，そして３点目は，先ほどのご答弁で，当市所在の既存特殊旅館は１軒ということでしたけれども，そのほかにも条例規定前に，制定前にありますよということで，何軒か私も存じております。あることは存じております。結構目立ちますけれども，それらしき施設は３軒，ほかに３軒あるのかなということでございます。そして，市はこのことをどう認識されているのか，またそれらの施設の扱いは今後どういうふうに考えるのかということをご説明いただければと思います。　続いて，議案第19号　市有財産の取得について，１点だけお伺いします。総合運動公園，この当該事業認可を取得したときの建設，施設建設時期はいつと設定したんでしょうか。その辺のところをご答弁いただければと思います。そして，本当にその時期に施設建設が可能となってくるのか，あわせてご答弁ください。　それから，続いて議案第24号　平成14年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第５号）中，生産調整推進事業の件でございますけれども，１点のみお伺いします。転作が計画に達しなかったということでしたけれども，それによる減額だったと。一方互助の方の分については，申請が少なかったということで計上されたというご答弁でしたけれども，申請が多かったということではないんですか。そこだけちょっと確認させてください。それと，転作が計画に達しなかったということは，転作未達成ですよね。これはどういう影響が出てくるのか，その辺のことについてもご説明ください。　それと，同一般会計補正予算の職員手当の時間外勤務手当ですけれども，同手当縮減のための対策はどのようにされているかと。具体的に言えば，例えば適正な人員配置，それの分析とか検討はされているのか，それから過度に集中する部署の時間外は過度に集中すると。そういったところへの対策はどういうふうに考えているか。また，フレックスタイム制度の導入は検討されているか，その辺のことについてご説明いただければと思います。　以上２回目の質疑とさせていただきます。 ○瀬尾勇議長　　湯原総務部長。　　　　　　　　　　　　〔湯原義伸総務部長　登壇〕 ◎湯原義伸総務部長　　お答えいたします。　まず最初に，私の先ほどの答弁の中で，議案の，補正予算の議案なんですが，この中の給与費明細書の職員手当の説明の中で，私がこの増額は主にこの夏開催されたインターハイのボクシング競技における時間外勤務によるものですとお答えしたんですが，この部分は13年度の比較なものですから，削除をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。　それでは，お答え申し上げます。議案第２号の行政機構改正の趣旨についてであります。改正の主な視点といたしましては，まずトップマネジメント機能の強化であります。これは，市民の視点に立った行政を推進するため，内外の情報の集約を図り，行政施策における市長の的確な意思決定を補完し，市の方針を的確に徹底できる体制を整備しようとするものであります。　次に，市民と行政との協働関係の構築であります。これは，市民と行政の協働体制確立の基本となる情報の共有化や意見交換の場を充実させることにより，説明責任の強化を図り，市民と行政との協働関係を構築いたそうとするものであります。　次に，重点施策推進のためのグループの配置についてであります。これは，地方分権の進展に伴い，創造的，個性的な政策展開が求められることから，重点施策推進のためのプロジェクト的組織として，課にグループを配置し，各部門における政策形成能力の強化を図ろうとするものであります。　次に，スクラップ・アンド・ビルドの徹底であります。これは，ハードの時代からハートの時代へと転換期を迎えた中で，市民ニーズに即した重点事業に対応し，より少ない職員で，効率的かつ弾力的な行政運営を図るため，組織の再編をいたすものであります。　続きまして，各部門の視点について，主なものを申し上げます。まず，総務部についてでありますが，契約検査課の中立性を確保する観点から，工事執行部門より総務部へ移管し，あわせて価値分析による公共工事コスト縮減及び履行検査機能の強化を図るため，指導検査係を格上げし，原価管理検査グループを配置いたしました。また，交通防災課への防犯に関する事務の移管により，警察窓口の一本化を行いました。　次に，企画財務部についてであります。企画調整課につきましては，柔軟な人員配置が行えるよう，企画調整員を廃止し，政策推進グループを配置いたしました。また，財政課につきましては，健全財政の確保が最重要課題であることの考えから，財政健全化プランに基づく財政運営を推進するため，財政健全化グループを創設いたしました。　次に，市民公室であります。トップマネジメント機能を強化し，市民と協働による街育て及び行政改革を強力に推進するため，市民公室を創設いたしました。秘書広聴課につきましては，広聴機能の強化を図り，市民のニーズを的確かつ迅速に施策へ反映させるため，市民行政推進グループを創設いたしました。また，企画部門に属しておりました市民活動支援室，男女共同参画推進室をグループと改称して配置すると共に，行政管理課情報政策グループとの連携を強化することにより，市民と行政との協働体制の構築を一体的に進めていこうとするものであります。　次に，保健福祉部についてであります。社会福祉課につきましては，障害福祉事務に関する事務量増加への対応と少子化対策，子育て支援施策推進の強化を図るため，児童部門を分離し，児童福祉課を創設しました。また，子供を育てる環境づくりを総合的に推進するため，児童福祉課に子育て支援グループを創設いたしました。　次に，環境生活部についてであります。市民課につきましては，住民基本台帳ネットワークシステムの運用管理と，住民実態調査の実施による住民登録の適正化を図るため，管理係を創設いたしました。商工振興課につきましては，市街地活性化を計画的に推進するため，市街地活性化係を格上げし，市街地活性化推進グループを配置いたしました。　次に，都市整備部についてであります。ハード部門の整備が安定期を迎え，今後は維持管理をメインとした事業主体になってくることから，各事業を効率的に進めるため，都市整備部と建設部を統合し，部の構成を計画，維持管理，建設とする再編を行いました。都市計画課については，都市計画法と建築基準法に基づく事務の効率的執行と円滑化を図るため，建築指導に係る業務を統合いたしました。みどり施設課につきましては，公園，河川，住宅など，道路以外の施設全般の管理と営繕業務を所管することといたしました。道路建設課につきましては，道路行政の一元化を図るため，建設課と街路課の統合を図り，あわせて所管事務の明確化を図るため，名称を道路建設課と改称いたしました。また，市民サービスの向上と緊急対応面での機動性を確保するため，道路維持課分室と環境衛生課分室を統合し，名称を施設管理事務所として道路維持課に配置いたしました。　次に，議案第24号の時間外勤務手当に関することでございます。これまで各課，各係単位ごとの時間外勤務数や前年度との時間数の比較を行うなど，恒常的な残業はないか，過度な残業はないか，またノー残業デーを実施し，職員に徹底させるなどの把握に努めてまいりました。これからも各課等の業務量の把握に努めながら，業務量に応じた職員数の確保，またフレックス制度の導入などの研究を行うなど，今後とも時間外勤務の適正な管理に努めてまいりたいと，このように考えております。　以上です。
   ○瀬尾勇議長　　佐藤環境経済部長。　　　　　　　　　　　　〔佐藤昭吉環境経済部長　登壇〕 ◎佐藤昭吉環境経済部長　　お答えをいたします。　議案第24号，一般会計補正予算，30ページのコードナンバー2501番，生産調整推進対策事業についてでございますけれども，先ほどの互助制度特別対策事業について申し上げます。本来の制度からしますと，すべての人が100％を達成すべきところでございますが，協力をしていただけない人がどうしても出てくるために，本市全体として100％を達成するためには，100％以上達成していただく人の協力が必要になってまいります。なお，未達成の人については，最終的には互助の受け手になってもらえない現状がございますので，100％以上達成したよその人の分まで，達成した者への互助金につきましては，市が支払うという状況に置かれております。　次に，市全体で生産調整が未達成だった場合，どのような影響があるのかとのご質問でございますけれども，生産調整については，米の供給過剰な現状を踏まえ，計画的な生産体制の確立と食糧自給率の低い作物の生産を推進しているところであります。平成14年度におきましても，868ヘクタールという大きな配分を受けましたが，農家の方々や関係機関のご協力をいただき，ようやく目標達成の見込みがついたところでございます。国を挙げての政策でございますので，土地改良事業をはじめ，各種事業について補助金を申請する際には，どうしても市の生産調整目標達成が求められてきております。当市としても，現行の制度の期間中は，目標達成に向けて，最大限努力をしていきたいと考えております。　以上です。 ○瀬尾勇議長　　長岡都市整備部長。　　　　　　　　　　　　〔長岡一美都市整備部長　登壇〕 ◎長岡一美都市整備部長　　お答えをいたします。　議案第６号についてでございます。建築の定義及び範囲についてでございます。先ほどのご質問の中にもありましたように，本条例第２条で規定しておりますように，建築物の新築，増築，改築，修繕，模様がえ等々でございます。　なお，既存の特殊旅館と思われる施設の取り扱いについてでありますが，本条例施行以前からある施設につきましては，今後先ほど申しましたような建築を行う際には，本条例に基づいた手続きが必要となります。また，本条例施行後に建築された特殊旅館ではないかと思われるような施設につきましては，その建築の際に，本条例に基づきます審議会に諮りましたところ，特殊旅館には該当しないとの答申をいただきまして，旅館等と決定したところでございます。なお，この条例でございますが，先ほど申し上げましたような建築行為に対する規制でございまして，いわゆる建築後の経営についてまで規制できないものでございます。　続きまして，議案第19号　市有財産の取得についてであります。総合運動公園の事業認可における施設建設時期についてであります。事業認可につきましては，都市計画事業としまして，平成14年３月７日，茨城県知事の認可を受けたところでございます。事業期間は，平成13年度から19年度までとなっておりまして，施設建設につきましては，平成16年度からの４カ年での整備計画となっております。今後総合運動公園建設審議会等でのご協議をいただきながら，財政状況を踏まえた上で計画を進めてまいりたいと，このように考えております。なお，都市計画事業の実施にあたりましては，事業の進捗状況や補助金等のさまざまな要因によりまして，事業計画の見直しが出てくる可能性はあると考えております。　以上です。 ○瀬尾勇議長　　５番杉野五郎議員。　　　　　　　　　　　　〔５番　杉野五郎議員　登壇〕 ◆５番（杉野五郎議員）　　３回目の質疑を行います。　一つだけ，龍ケ崎市部設置条例，市部の条例についてでありますけれども，今回の改正による市民公室が創設されたということですけれども，この市民公室についてお伺いします。６点ほどございます。１点目は，この市民公室の分掌事務内容によって，トップダウンの機能はどのように向上するのか。　２点目は，企画財務部から，今まである市の重要政策及び基本施設の企画立案及び調整に関することと，その分掌との関係はどんなふうになるのか。連携が相当密になることになってくるんではないかと思いますが，その辺の点についてお尋ねします。　それから，３点目は市民公室の序列，順番，これは何か意味があるんでしょうか。スタッフとラインとの関係も含めてご説明いただければと思います。　４点目は，男女共同参画に関することを企画財務部より移したということですけれども，これの事由についてお聞かせください。　５点目は，組織と地方分権，行政改革に関することを現行総務部より，行政管理課ですね，それを移したということですけれども，その辺のことについて，事由ですか，改めてお聞きします。　６点目は，市民活動の支援に関することの，その市民活動の支援というのが，その範囲，どの程度の範囲なのか，具体的内容についてご説明いただければと思います。　以上で私の質疑を終わらせていただきます。 ○瀬尾勇議長　　湯原総務部長。　　　　　　　　　　　　〔湯原義伸総務部長　登壇〕 ◎湯原義伸総務部長　　お答えいたします。　議案第２号における市民公室についてであります。まず，１点目，トップダウンの機能についてでありますが，市民公室及び市民行政推進グループの創設により，市民ニーズや情報の集約を図り，市長の的確な意思決定を補完いたし，市の方針を的確に徹底できる体制が整備されるものと，このように考えております。　次に，市民公室の位置づけと企画財務部との関係でございます。市民公室は，市民行政推進グループを配置し，市民のご意見やご要望を迅速かつ的確に市政に反映させ，市民の視点に立った行政運営を確保するために，企画財務部を含めた各部門を横断的に調整いたそうとするものであります。　次に，市民公室の序列につきましては，管理部門である総務部，企画財務部と事業執行部門との中間に位置づけすることにより，その趣旨を明確にしたものであります。　次に，男女共同参画推進グループの配置についてでありますが，市民と行政との協働の街育ての観点から，市民活動支援グループとあわせて配置し，男女が平等な立場で参画する街育てを推進いたそうとするものであります。　次に，市民公室に行政管理課を配置した理由でありますが，市民公室は市民主体の市政運営を市民との協働により推進いたそうとするものであります。そのためには，市民の立場に立った効率的かつ効果的な市政運営を図るための行政改革が必要不可欠であります。また，市民と行政が情報や問題意識を共有し，市民と行政の意思疎通を図る仕組みづくりが必要である。そのためにはＩＴの活用が有効であることから，それらの連携を強化いたそうとするものであります。　次に，市民活動の支援についてでありますが，市民活動センターにおける場の提供や各種情報の提供，各団体間のネットワーク化などを進めてまいりたいと，このように考えております。　以上です。 ○瀬尾勇議長　　14番披田信一郎議員。　　　　　　　　　　　　〔14番　披田信一郎議員　登壇〕 ◆14番（披田信一郎議員）　　議案質疑の最後をさせていただきます。重なっている部分もございますので，なるべく簡略にいたしたいと思います。　５本の議案についてお伺いいたします。まず，第一に議案第１号　龍ケ崎市健康診査実施条例に関してであります。２点のみ伺います。１点目は，有料化される検診と無料のまま残る検診とがあることになるわけでありますけれども，その区別，その基準はいかがなものであるのでありましょうか。　２点目は，がん検診は2,000円以下，骨粗鬆症検診と前立腺検診は1,000円以下とされたわけでありますけれども，その算定の根拠をお示しください。　続いて，議案第２号　龍ケ崎市部設置条例に関してであります。近藤議員，杉野議員から詳細な質疑がすでになされておりますので，２点のみお伺いいたします。１点目は，スクラップ・アンド・ビルドの方針で臨んだと説明がなされております。だから，数はそのままという趣旨だと思われますけれども，部またそして課の数，こういったものそのものの削減，すなわち組織機構のシンプル化を進められなかった理由についてご説明をください。　２点目は，市民公室という，ちょっと聞きなれない部名とされたわけであります。このようなネーミングとされた理由を改めてご説明をください。そして，トップマネジメントの強化を目指すというふうにご説明もされていらっしゃるわけでありますけれども，その関係について，市長公室でなく市民公室とした，その積極的な理由についてご紹介をください。　続いて，議案第８号　龍ケ崎市運動公園の設置と管理に関する条例の一部改正に関してであります。今回のこの改定がなされた以降を考えますと，市の設置する各種スポーツ，体育施設について，有料のものと無料のものとが混在し続けてまいるというわけになりますけれども，この有料，無料の区別の基準は，どのようにお考えになっているのでありましょうか。　２点目に，今回のこの議案一部改正で，テニスコートの一つが有料化されるわけでありますけれども，同じテニスコートであって無料のままとされていく東運動広場テニスコートが残るわけでございますけれども，これはなぜほかとは違うのでありましょうか。　３番目に，テニスコートについて，１時間400円という統一基準とされたようでありますけれども，この算定の根拠をご説明ください。　続いて，議案第15号　龍ケ崎市社会教育委員に関する条例に関してであります。まず１点は，現行この母体になっております現行条例は，たしか昭和25年に条例化され，昭和37年に改定されて以来40年間そのままで，今回の全部改正となったわけであります。この40年間，これが手つかずのままあったのは，いかなる理由でありましょうか。２点目は，社会教育法第15条に基づいてのこの条例による社会教育委員の設置であるわけでありますが，この社会教育委員の役割，また目的は何であるのでありましょうか。また，この役割，目的がこの条例に明記されていない理由について，ご説明をいただきたいと思います。　続いて，議案第24号　龍ケ崎市一般会計補正予算第５号に関してであります。２点あります。別冊10ページ，コード20，法人現年課税分１億5,000万円の減額措置に関してであります。この減額というものは，相当大幅なものであるわけでありますけれども，歳入関係の状況，この法人市民税をめぐる状況について，この際説明を求めます。また，今後これ以上の減額はないと考えてよいのであるのかどうか，ご説明を求めます。　もう一点，別冊20ページ，コード661番，放置自転車対策費に関してであります。伊藤議員から詳しく質疑が既になされておりますので，数点追加させていただきます。この施設の撤去費として出されているわけでありますけれども，この竜ヶ崎駅の市営駐輪場，これはいつから，どういう必要性から設置されたものであったのか，またその設置の際，この土地の借地の契約条件はいかがなものであったのでありますか。また，関連して，関東鉄道竜ヶ崎駅の所有地も同様に使われてまいったわけでありますけれども，これの借地契約条件はいかがなものとなっておるのでありましょうか。　二つ目として，今回の対応に関しての都市整備部都市計画課交通体系推進室との協議の状況，またはその内容はいかがなものでありましたか。　３番目に，この駐輪場利用者の意向については，どのような手法で，またどのように調査をなされたのか，その調査の内容を含めてご説明を求めます。　以上１回目の質疑といたします。 ○瀬尾勇議長　　湯原総務部長。　　　　　　　　　　　　〔湯原義伸総務部長　登壇〕 ◎湯原義伸総務部長　　お答えいたします。　議案第２号　龍ケ崎市部設置条例について，まず部課の数についてでありますが，このたびの組織改正の主な視点の一つとして，スクラップ・アンド・ビルドの徹底を掲げております。スクラップといたしましては，業務量及び効率的な事務の執行体制を考慮いたした建設部と都市整備部の整理統合であります。ビルドといたしましては，トップマネジメント機能を強化し，市民との協働による街育てをさらに強力に推進いたす必要から創設する市民公室，子育て支援を中心とする児童福祉部門を強化いたすための児童福祉課の創設であります。これらのスクラップ・アンド・ビルドにより，結果的には部の数の増減はなく，課の数が一つ減になるものであります。　次に，市民公室のネーミングの理由についてでありますが，市民公室は広聴機能を強化し，市民のご意見やご要望を的確かつ迅速に市政に反映いたすと共に，市民活動等を積極的に支援いたし，市民主体の市政運営をさらに推進いたそうとするものであります。このようなことから，市民公室とするものであります。　次に，議案第24号　一般会計補正予算のコードナンバー661の竜ヶ崎駅駐輪場撤去工事の工事費についてでございます。いつどういう必要性から設置した施設なのかということですが，平成元年度より竜ヶ崎駅前放置自転車対策として設置してきた施設です。　次に，今回の駐輪場廃止に対しての内部での協議体制でございますが，関係各課と協議をいたしております。　次に，意向調査につきましては，特に意向調査はしておりませんが，現在までの通常の業務の中で，利用者から盗難防止面の向上と駐輪場内に長期間放置された自転車が多いため，利用しにくいなどの声が上がっておりました。　以上です。 ○瀬尾勇議長　　油原企画財務部長。　　　　　　　　　　　　〔油原信義企画財務部長　登壇〕 ◎油原信義企画財務部長　　お答えをいたします。　議案第24号　一般会計補正予算（第５号）のうちの法人市民税の減額についてでありますが，法人市民税について，１億5,000万の減額であります。これは，現在の長引く景気低迷により，法人所得の落ち込みが激しく，平成14年10月末における法人市民税の調定額は，前年同時期に比べて，約30％落ち込んでいる現状にあります。平成14年度決算までに５カ月があるものの，その状況が好転することは考えにくいため，今回減額補正をするものであります。今後減額があるのかということでありますが，こういう厳しい状況でありますので，可能性はあるというふうに考えております。 ○瀬尾勇議長　　塚本市民福祉部長。　　　　　　　　　　　　〔塚本将男市民福祉部長　登壇〕 ◎塚本将男市民福祉部長　　お答えをいたします。　議案第１号　龍ケ崎市健康診査実施条例についてでございます。まず，第１点，検診項目の負担金の額を無料と有料に区分したことについてであります。まず，無料の検診項目についてでありますけれども，基本健康診査は，実績に応じた国あるいは県の補助があること，それから男性の健康診査及び女性の健康診査は，基本健康診査と同等の血液検査であること，結核検診は結核予防法第７条に受診義務がうたわれていること，肝炎ウイルス検診は国が５カ年計画で進めております緊急対策事業であること，このようなことから無料としております。また，有料の検診項目につきましては，がん検診でありますけれども，平成10年４月に老人保健法に基づく医療以外の保健事業実施基準から削除され，市町村の自主事業になったこと，そして県内全市町村のうち，66市町村で一部負担金徴収を行っていること，前立腺検診はがん検診であること，骨粗鬆症検診は対象年齢を18歳以上と拡大したこと，以上のようなことから有料といたしております。　続きまして，金額についてであります。がん検診に要する費用の最高額のおおむね３割にあたる額，1,000円単位にしまして，上限といたしております。また，骨粗鬆症検診，前立腺検診においては，検診に要する費用の，おおむねこれも３割にあたる額を1,000円単位にし，上限としております。　以上であります。 ○瀬尾勇議長　　大貫生涯学習課長。　　　　　　　　　　　　〔大貫　優生涯学習課長　登壇〕 ◎大貫優生涯学習課長　　お答えいたします。　議案第15号　龍ケ崎市社会教育委員に関する条例について，上位法に基づく社会教育委員の設置規定がこの間条例になかったことにつきまして，本市の社会教育委員の設置上，特に支障はございませんでした。今回例規集のデータベース化に伴い，その内容に関して，より正確を期するため，改正しようとするものでございます。　次に，社会教育委員の任務等について，条例に記載がないということでございますが，委員の職務につきましては，社会教育法に定めのありますとおり，社会教育に関する諸計画の立案，教育委員会の諮問に応じて意見を述べること，職務を行うため，必要な研究調査を行うことなどと理解しております。こうした内容が法で定められており，そうした職務を担う委員の設置について，法の定めに従い，条例で設置をしておりますので，職務等については条例では定めてこなかったものでございます。　以上でございます。 ○瀬尾勇議長　　関口スポーツ振興課長。　　　　　　　　　　　　〔関口　啓スポーツ振興課長　登壇〕 ◎関口啓スポーツ振興課長　　お答えいたします。　議案第８号　龍ケ崎市運動公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてであります。まず，第１点といたしまして，有料，無料施設の区別のつけ方，無料施設をどうして有料施設とするのかでございますが，本件のこの施設は，龍ケ崎市運動公園の設置及び管理に関する条例の中の平台三丁目14番地に位置します大正堀川運動公園テニスコートであります。スポーツ施設を含めた公共施設の利用につきましては，使用料手数料等改定委員会において，有料公共施設の適正化及び受益者負担を前提として検討してまいりました。本件の施設のハードコートなどのように，特定の整備条件を有し，費用のかかる施設を利用しようとする方が一定時間占用される場合には，維持費等の費用の一部を負担していただいていこうとするものでございます。　次に，２点目でございますが，テニスコートが有料している中で，有料化していない施設があるが，なぜかというご質問でございますが，その施設は補助執行施設の龍ケ崎市運動広場の設置及び管理に関する条例の中の東運動広場のテニスコートであります。この施設は，位置的に中央保育所の隣に位置しております。地元の方の要望でつくられた経緯がございますので，地元の代表の方で構成されている高砂環境整備委員会及び関係課と調整が必要となるため，現行どおりとしております。　続きまして，第３点目でございますが，１時間400円の施設使用料の根拠についてでございますが，施設の利用の設定につきましては，先ほども申しましたように，使用料手数料等改定委員会において，整備費用及び維持管理費用と，原価コスト等を考慮し，さらに牛久，利根町との相互利用に向けての検討の結果，都市公園テニスコートと同料金といたそうとするものでございます。　以上でございます。 ○瀬尾勇議長　　本日の会議時間を延長いたします。　14番披田信一郎議員。　　　　　　　　　　　　〔14番　披田信一郎議員　登壇〕 ◆14番（披田信一郎議員）　　２回目の質疑をさせていただきます。　一つは，議案第８号　龍ケ崎市運動公園の設置及び管理に関する条例の一部の改正に関してであります。一つは，有料のものと無料のものとの位置づけの違いということについて，必ずしも明確でないと思います。と申しますのは，それぞれなりに費用はかかる，特段にそれが特殊なものであるのかどうか，そのテニスコートといったようなものは，ほかとの違いというものがあれになるわけでありますけれども，今のようなことで言えば，例えば野球場であるとか，テニスコートであるとか，多目的広場といったものについても，今後適宜その受益者負担といったことで，程度はともかく，有料化されていこうとしているのかどうなのか，ちょっとそのこととの関連で，再度明確にお答えを求めたいと思います。　さらに，同じテニスコートで，その無料のまま現時点で残る東運動広場，ちょっとその経緯が違うということはわかりましたけれども，その協議がまだ終わっていないので，それを済ませて今後同等のものにするのか，そういう特殊事情だから，ここは今後将来とも無料という趣旨であるのか，それについてご説明を求めます。　また，１面１時間400円ということの算定の根拠ということは，それなりの数字が出せると思うのですけれども，ご説明を求めます。　続いて，議案第15号　龍ケ崎市社会教育委員会に関する条例に関してであります。40年間さわらなくとも格段不自由はなかったと。だから，ただこの際条文を見直したら，やはり不正確というか，不十分なものであったので，つくり直したと。また，指摘をいたしませんでしたし，ご説明もいただけませんでしたけれども，今回の改正の中に，その社会教育委員の定数を20人から15人に変更するということがあります。過去十数年，13人を上限として，20人というような委員が委嘱されたことはないということで，このことにつき，茨城県教育委員会から指導もあって，今回それを実態に合わせた定数に改めるというふうにも伺っているところでありますけれども，そこでお伺いをいたしますけれども，今回この条例の全部改正ということであるわけであって，かつその上位法というか，根拠法になっております社会教育法では，この市町村における社会教育委員制度，大方のところに設置している事実は認めますけれども，法律的には必置義務をうたっているわけではないわけであります。それを龍ケ崎市としては，改めてこの条例の全部改正をするということを通して，積極的にこれを位置づけるということを意味すると思うわけでありますけれども，その際社会教育法の中でもうたわれております同種の公民館運営審議会にこれをかえることもできる趣旨の条項，またこの社会教育法とはまた別法でのそれでありますけれども，同等な趣旨，重なります生涯学習推進会議といったような名称の会議，または委員が存在しているわけでありますけれども，これらとの関連，違いについて，どのように位置づけ直して今回の条例全部改正に至ったのか，この際説明を求めるものであります。　最後に，議案第24号　龍ケ崎市一般会計補正予算（第５号），コード661，放置自転車対策費のうちの竜ヶ崎駅駐輪場施設撤去費に関してであります。庁内での協議，利用者の意向等々，どうも決して十分な形で行われたという感じがいたしませんけれども，とりあえずそこは置きますが，関係する民間駐輪事業者に対して，市はどのような働きかけ，また協議をこの間なされてきたのか，そのことについてご説明を求めます。　以上２回目の質疑といたします。 ○瀬尾勇議長　　湯原総務部長。　　　　　　　　　　　　〔湯原義伸総務部長　登壇〕 ◎湯原義伸総務部長　　お答えいたします。　補正予算における竜ヶ崎駅駐輪場撤去工事の中でございます民間駐輪場事業者との協議等でございます。これにつきましては，地権者が土地処分を希望しているため，民間による駐輪場整備が図れるかどうか検討する中で，関東鉄道にみずから駐輪場ができるかどうかの協議をしてまいりました。また，既存の民間事業者で，どれぐらい今後収納可能かを調査し，現在まで協議してまいりました。関東鉄道がみずから駐輪場を行う，また民間の業者さんにおきましては増設も可能ということで，ご理解をちょうだいいたしております。　以上です。 ○瀬尾勇議長　　大貫生涯学習課長。　　　　　　　　　　　　〔大貫　優生涯学習課長　登壇〕 ◎大貫優生涯学習課長　　お答えいたします。　議案第15号　龍ケ崎市社会教育委員に関する条例について，生涯学習推進会議委員や，また公民館運営審議会委員との統合ということでございますが，今回の条例改正に際しましては，そういったことは考えておりません。ご指摘のありましたそれぞれの委員は，設置されております目的や特性が異なっておりますので，基本的には統合していくという考えはございません。　以上でございます。 ○瀬尾勇議長　　関口スポーツ振興課長。　　　　　　　　　　　　〔関口　啓スポーツ振興課長　登壇〕 ◎関口啓スポーツ振興課長　　お答えいたします。　有料，無料の施設の区別と，有料にするのはどういう理由でというご質問かなと思います。スポーツ施設の中で，テニスのようにコートを施工しなければならない整備条件を必要とする施設及びその施設が老朽化，もしくは一部が破損したり，定期的に交換をするその辺などを考慮しますと，テニスコートなど利用の徴収に該当するのではないかというようなことで考えております。なお，東運動広場のテニスコートがありますが，今後検討してまいりたいと思います。　また，１時間400円の使用料についてでございますが，都市整備部長の答弁もございますが，これについても同じく使用料は市内，市外とも同額の設定となりましたが，現行の使用料に対し，いずれも金額を下げさせていただいたところであります。また，利用の予約につきましては，予約の受付時期にタイムラグを設けるなど，市民の利用の方が優先して使用できるよう，十分配慮してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○瀬尾勇議長　　以上で質疑を終結いたします。　この後休憩中に議会運営委員会を開会願います。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後４時３１分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時４２分再開 ○瀬尾勇議長　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　これから議案の常任委員会付託に入ります。　休憩中に開かれました議会運営委員会の審議の経過と結果につきまして委員長からご報告願います。　松田高義議会運営委員長。　　　　　　　　　　　　〔松田高義議会運営委員長　登壇〕 ◆松田高義議会運営委員長　　休憩中に開かれました議会運営委員会の審議の経過と結果につきましてご報告申し上げます。　ただいま第１委員会室において，今期定例会に提案されました議案の委員会付託について慎重に審議の結果，お手元に配付された議案付託表のとおり決定をいたしましたので，よろしくお願いを申し上げます。　以上で報告を終わります。 ○瀬尾勇議長　　松田委員長報告のとおり，ただいま議題となっております議案につきましては，お手元に配付の議案付託表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　次の本会議は，12月５日午後１時から本会議場において再開いたします。　なお，討論の発言通告は12月４日正午までに議長の手元に提出願います。　本日は，これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後４時４４分散会...